今年の再建築超過利益還収制の復活を前に、昨年末に管理処分計画認可を申請して安堵していたソウル・蚕室の美星・クローバー、真珠アパートなど再建築団地2カ所が、再び負担金の爆弾を受ける可能性があるとの懸念が高まっている。これら団地の管理処分認可申請手続きについて、政府が妥当性検証に入ったためだ。もし問題が見つかり、それを理由に管轄区役所が管理処分認可を差し戻して、これら団地が再建築超過利益還収の対象に再び含まれる場合、江南の再建築市場は大きな衝撃に包まれると予想される。
30日、不動産業界によると、ソウル松坡区役所は昨年末に蚕室美星・クローバーと蚕室真珠アパートが提出した管理処分認可計画の妥当性検証を韓国鑑定院に要請した。妥当性検証は市長・区庁長などの自治体長が鑑定院に依頼できるが、実際に妥当性検証を要請したのは今回が初めてだ。
最近、韓国国土交通部がソウル江南圏の区役所の再建築担当者を呼び、管理処分認可申請書類を徹底的に検討するよう指示したことで、当該区役所が鑑定院に依頼したものとみられる。昨年末に管理処分認可を申請した江南の再建築団地は、江南区3カ所（開浦住公1団地、ホンシルアパート、ケナリ4次）、瑞草区6カ所（盤浦住公1団地1・2・4住区、新盤浦3次慶南、新盤浦13次、新盤浦14次、新盤浦22次、漢信4地区）、松坡区2カ所（美星・クローバー、蚕室真珠アパート）など計11カ所だ。
建国大不動産学科のシム・ギョオン教授は「もし差し戻しという結果が出れば、住民の反発が激しく起こるなど、とてつもない混乱が生じるだろう」とし、「当該団地は住宅価格が急落し、市場も大きな混乱に陥るだろう」と述べた。
一方、住宅都市保証公社（HUG）はこの日、ソウル龍山区漢南洞に建設される高級マンション『ナインワン漢南』の事業主である大信金融グループ系列のディーエス漢南に、分譲保証の拒否を通知したと明らかにした。HUGのこうした決定も、江南住宅市場の高騰の中で高い分譲価格への負担が働いたものと解釈される。ただ、HUGが異例にも分譲保証の審査期間を2カ月ほど長く引き延ばして事業者を悩ませたうえ、分譲保証の基準も常識的に納得しがたい面があり、論争が予想される。