アマゾン、バークシャー・ハザウェイ、JPモルガンというシリコンバレーとウォール街の巨人が、新たな会社員向け民間健康保険づくりのために手を組んだ。
30日（現地時間）、バークシャー・ハザウェイのウォーレン・バフェット会長は声明を発表し、「増え続ける健康保険費用は米国経済の飢えた寄生虫のような役割をしている」として、合理的な価格で米国の会社員に健康保険サービスを提供する会社を設立すると明らかにした。
一つのチームを組んだ3社の構想はまだ初期段階にあり、具体的なサービス案は出ていないとAP通信は報じた。バフェット会長は「われわれはまだこの問題に対する答えを見つけていない」としつつ、「しかし米国で最も才能のある人々が資源を集めれば、患者の満足度と成果を高めながら増え続ける医療管理費用に対処できるという信念を共有している」と説明した。
米国企業はトランプ政権の減税で確保した財源を従業員の医療費補助などに支出しており、これを人材獲得の手段として活用している。しかし医療費が年々幾何級数的に増加し、中小企業は大きな困難に直面しているとみられる。カイザー財団によると、昨年3～49人規模の事業所で従業員に医療保険の恩恵を提供する比率は50%にすぎない。現行の健康保険法案（オバマケア）により、50人以上の事業所の従業員は会社から健康保険の恩恵を受けている。
情報通信（IT）業界と金融投資業界で名実ともに米国を代表する3社が健康保険分野に進出するとの報が伝わると、関連企業の株価は大きく下落した。この日朝の場外取引でユナイテッドヘルスの株式は5%下落し、アンセムの株価も3.5%下げた。