女性検事へのセクハラ問題が拡大するなか、Supreme Prosecutors' Office監察本部が本格的な調査に乗り出した。韓国法務部が徐志賢（ソ・ジヒョン）昌原地検統営支庁検事に対するセクハラ事件をはじめ、検察内にセクハラなどの性犯罪がないかを確認するよう指示したため、事態はさらに拡大する兆しをみせている。
韓国法務部は30日、「2010年の安某局長によるセクハラの有無など、検事が提起した問題全般について徹底的に真相を調査し、厳正に処理するようSupreme Prosecutors' Officeに指示した」とし、「徐検事が提起した人事上の不利益の問題に関連しても、2015年8月当時の人事過程に問題がなかったか改めて点検するようにした」と明らかにした。これは徐検事がセクハラを暴露した29日の韓国法務部の立場とは正反対の姿である。先に韓国法務部は、「真相調査に乗り出す」とした最高検察庁と異なり、「記録上、2015年の人事過程に問題はなく、セクハラの主張も8年近い時日の経過と当事者らの退職により経緯把握が困難だ」と明らかにしていた。韓国法務部が徐検事の暴露に消極的に対処しているとの批判を意識し、姿勢を変化させたとの指摘が出る部分である。
文武一（ムン・ムイル）検事総長もこの日、「事案を厳重に認識しており、真相調査を徹底して行う予定だ」とし、「その結果に応じて相応の措置を取る」と強調した。セクハラ疑惑が国民的関心事に浮上しただけに、関連事実を徹底的に調査し、非違行為が確認されれば相応の責任を問うという立場である。
しかし、最高検察庁監察本部が徐検事のセクハラ事件以外にも検察内の性犯罪調査に乗り出したことで、検察版「ミートゥー（me too）」事態に拡大しないかとの懸念が出ている。法曹界の内外では、過去にあったセクハラ事件が被害者らから相次いで暴露され、検察が新たな危機に直面しかねないとの見方が出ている。
匿名を求めたある検察関係者は「ここ数年前までは、検事などのセクハラ事件はもみ消す傾向があった」とし、「内部で穏便に済ませたり簡単に終わらせた事件も多く、この部分が再び水面上に浮上すれば事態は一層悪化しかねない」と指摘した。
ある法曹界関係者は「徐検事に対するセクハラ、人事上の不利益などの事件について、関与した当事者らの証言とは異なる反対の主張が一気に噴き出している」とし、「いずれにせよ検察としては、きちんと調査して処理しなければ逆風を受けかねない雰囲気がつくられている」と説明した。