KTが役員の名義を利用して会社の資金で国会議員を違法に後援した状況が捉えられ、警察が捜査に乗り出した。
30日、Korean National Police Agency知能犯罪捜査隊は、2016年の中・下旬ごろ、KTが系列会社を通じて合法的に購入した商品券を現金に換える、いわゆる「商品券換金」で用意した資金を役員の名義で与野党の国会議員に後援した疑惑について捜査中だと明らかにした。
一部では、KTの政治家違法後援疑惑について、黄昌圭（ファン・チャンギュ）KT会長の国政監査証人採択を防ぐためではないかとの推測が出ている。後援金ロビーが始まった時点は国政監査直前の2016年9月からで、最も多くの後援金が集中したのは国会政務委員会だとされる。当時、政務委にはKTがインターネット専門銀行Kbankの支配株主となるうえで決定的な影響を及ぼす法案が係留中であり、これと無関係ではないということだ。KTが企業による政治家後援を禁じた政治資金法を回避するため、役員の個人的な後援であるかのように装った可能性もあるという説明だ。