共に民主党が規制サンドボックス導入を柱とする規制革新5法案を発議する。野党が主張してきた規制フリーゾーン特別法の盲点を補い、より包括的で画期的な「新産業規制革新」法案を打ち出すという構想からだ。しかし野党は依然として自ら発議した規制フリーゾーン法を固守している状況であり、今後の国会での議論過程で難航が予想される。
民主党は27日に記者懇談会を開き、行政規制基本法（改正）、金融革新支援法（制定）、産業融合促進法（改正）、情報通信融合法（改正）、地域特区法（改正）など5法案を発議する計画だと明らかにした。まず行政規制基本法の改正は、新産業分野の優先許容、事後規制原則、規制の迅速確認・規制整備義務など、新産業規制特例の原則と基本方向を提示するためのものである。金融革新支援法の制定はフィンテック分野の規制サンドボックスのためのもので、革新金融サービスに指定された場合に金融規制の特例を適用する内容を盛り込んだ。産業融合促進法の改正は融合新製品・サービスの市場投入促進を、情報通信融合法の改正は情報通信技術（ICT）融合新技術のための規制サンドボックス導入を目的とする。地域特区法の改正は、地域革新成長産業において規制の制約なく実証および事業化を支援するために推進される。
注目される点は、規制に関連する法令の存在や法上の許可の必要性などを確認して30日以内に事業者に回答し、関連法がない場合や法が不合理な場合には市場投入を目的に臨時で許可を与える内容が法案に盛り込まれたことだ。法令の空白など限られた範囲で実証のための規制特例も認めるが、事業者が申請すれば審議を経て特例付与の可否が決定される。臨時許可と実証特例の期間はそれぞれ2年以内で、1回（2年以内）延長できる。ただし国民の生命・安全・環境を阻害する規制特例は制限し、個人情報に関連する事業は個人情報を厳格に保護できるよう措置した後に特例が可能となるようにする方針だ。また、規制特例を受けた新技術・サービスで利用者に損害が発生した場合に責任を負うという趣旨から、規制特例を受ける者は責任保険への加入または別途の賠償方案の提示などの措置をしなければならない。
金太年（キム・テニョン）民主党政策委議長はこの日、「党主導で党政青が十分な協議を経て用意した法案を議員立法として発議する」とし、「28日に開かれる議員総会で（内容を）報告し、直ちに発議する計画だ」と説明した。