朴槿恵（パク・クネ）前大統領は崔順実（チェ・スンシル）による国政介入疑惑事件で昨年3月に弾劾された。韓国初の女性大統領、父娘（父女）大統領という称号は、憲政史上初の「弾劾大統領」という汚名で汚された。朴前大統領の末路は歴代の前任大統領同様、受難と恥辱で塗り固められた。
朴前大統領に先立って法廷に立った歴代大統領としては、全斗煥（チョン・ドゥファン）・盧泰愚（ノ・テウ）両前大統領を挙げることができる。裏金造成疑惑と12・12軍事反乱、5・18光州民主化運動の流血鎮圧などの主犯としてそれぞれ死刑と無期懲役を宣告された2人の前職大統領は、2年ほど服役した後、金泳三（キム・ヨンサム）政権時代の赦免措置で釈放された。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領もまた検察の捜査で受難を経験した。盧前大統領に対する検察の捜査は2008年11月、韓国国税庁がパク・ヨンチャ泰光実業会長を脱税容疑で告発して始まった。検察は2009年4月30日に盧前大統領を検察のフォトラインに立たせたが、検察の捜査は盧前大統領の逝去という悲劇的な結末で終結した。
検察の刃は今、李明博（イ・ミョンバク）前大統領に向かっている。李前大統領に対する検察の捜査は大きく△ダースの実質的所有者疑惑△サムスンによるダースの弁護士費用肩代わり疑惑△借名財産を通じた横領・脱税△国家情報院特殊活動費の授受△軍サイバー司令部の書き込み工作などである。すでに李明博政権の青瓦台が国家情報院から特別活動費を上納されたという疑惑に関連しては、検察が金伯駿（キム・ベクジュン）前青瓦台総務企画官を裁判に付し、李前大統領を「共犯」と明示した状態だ。
検察関係者は李前大統領の召喚調査や事件処理の方向について「通常の事件処理手続きに従う」と明らかにした。一部では、調査方式や拘束捜査の必要性などを判断する際に、前職大統領という理由で特別に待遇はしないという意向を示唆したものだという解釈も出ている。現在、検察は李時炯（イ・シヒョン）ダース専務、李相珠（イ・サンジュ）Samsung Electronics専務など李前大統領に対する親族の召喚調査を続け、圧迫の水準を高めている。李前大統領の長兄である李相恩（イ・サンウン）ダース会長も今週中に調査するとの観測もある。検察が李前大統領を召喚すれば、盧泰愚・全斗煥・故盧武鉉・朴槿恵前大統領に続き、検察のフォトラインに立つ歴代5人目の前職大統領として残ることになる。