ソウル市が微小粉じんがひどい際に実施する「通勤時間帯の公共交通無料」政策を中止することにした。これにより「公共交通無料」政策は、3日間で150億ウォンの税金だけを使った状況でハプニングとして残ることになった。
ソウル市は27日、通勤時間帯の公共交通無料政策を中止し、代わりに「市民主導8大対策」を新たに実施すると明らかにした。この日から、超微小粉じんが2日連続で「悪い」水準と予報されても、通勤時間帯の公共交通を無料で利用することはできない。
公共交通料金の免除は1月15日と17・18日の3回適用されたが、1日に50億ウォンが投入された一方で交通量減少の効果は微々たるもので、実効性をめぐる論争を招いた。朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長が自ら乗り出し「シミュレーションの結果、年間6日程度だけ必要で、そのための300億ウォンの予算も用意されている」と意欲を見せたが、結局後退した。
公共交通無料政策を実施すると、普段から公共交通を利用する人々が「すし詰めの地下鉄・バス」による被害を受け、かえって微小粉じんを排出する自家用車の運転者が交通渋滞の緩和で利益を得ることになるという反発を無視できなかったのだ。黄甫淵（ファンボ・ヨン）ソウル市気候環境本部長は「公共交通無料政策は、車両の義務2部制が法制化されていない状況で、ソウル市が微小粉じんの排出削減のために取ったやむを得ない措置だった」と説明した。
代わりにソウル市は、微小粉じんを発生させる者にペナルティーを与え、自家用車の運行を自粛する者にはインセンティブを与えるという「原因者負担の原則」を強調した新政策をこの日打ち出した。
ソウル市は早ければ今年上半期から「ソウル型微小粉じん非常削減措置」が発令される日に、公害誘発車両のソウル市内の運行を制限することにした。2005年12月以前に登録された2.5トン以上のディーゼル車などを「ソウル型公害車両」と定め、非常削減措置を実施する日の午前6時から午後9時まで運行できないようにする。あわせてソウル市は、車両の環境性能水準を7等級に分けてラベルを貼る「自動車排出ガス環境等級制」を導入する。今年末から下位等級である5～6等級の車両の四大門内（緑色交通振興地域）の運行を試験的に制限し、来年からは全面的に制限する。
非常削減措置の発令時に自動車の運行をしない個人と企業にはインセンティブを与える。「乗用車マイレージ」会員が微小粉じん非常削減措置の発令日に自発的に公共交通を利用すれば、1回につき特別ポイントを3,000ポイント付与する。
/金政旭（キム・ジョンウク）記者 mykj