国会環境労働委員会が休日勤務手当を通常賃金の150%とすることで合意したことに対し、韓国労総と民主労総など二大労総は「違法な行政解釈に免罪符を与えた」「裁判所の判例と正面から食い違う」として強く反発した。労働界のこうした強い反発により、ようやく第一歩を踏み出した労使政対話が帆を上げる前に破綻に向かう可能性も排除できなくなった。
金主永（キム・ジュヨン）韓国労総委員長は27日、ソウル汝矣島の韓国労総大会議室で記者懇談会を開き、「与野党の合意案は週休日労働について延長労働手当と休日労働手当を重複して支給することを否定している」とし、「これは違法な行政指針に免罪符を与えるものであり、重複加算手当を支給すべきだという圧倒的に多い裁判所の判決とも正面から食い違う内容だ」と批判した。さらに「休日勤務について延長・休日労働手当を重複支給すべきだ」と付け加えた。
金委員長は、5人未満の事業場の労働者が労働時間短縮の対象とならなかったことについても問題を提起した。同氏は「5人未満の事業場に勤労基準法上の労働時間を適用しなければ、600万人の労働者は長時間の過労に追い込まれざるを得ない」とし、「そうなれば労働市場の二極化はさらに深刻になるだろう」と語った。
労働界の反発により労使政対話がきしむとの懸念も出ている。金委員長は「政界がわれわれ側に事前の了解を求めなかったのは手続き上の瑕疵だ」と指摘した。民主労総の関係者は「与党の責任ある措置がなければ労使政対話も否定的な影響を受けることになる」と強調した。民主労総は今回の勤労基準法改正を改悪と規定した状態である。