6・13地方選挙が近づくにつれ、与野党を問わず予備選のルールや戦略公認をめぐって候補間の軋轢が拡大している。特に自由韓国党は、本拠地である慶南・昌原市長に安相洙（アン・サンス）現市長に代えて洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表の最側近である趙進来（チョ・ジンレ）前慶南政務副知事を選び、党の内紛が激化する様相である。安市長は納得できないとして無所属での出馬を強行する立場だ。先立って19日、李鍾赫（イ・ジョンヒョク）前最高委員は徐柄洙（ソ・ビョンス）釜山市長を公認したことに反発して無所属出馬を宣言し、辛容瀚（シン・ヨンハン）前大統領直属青年委員長も忠北知事を戦略公認したことで、いっそ韓国党を離党してバルン未来党の候補として忠北知事選挙に出ることにした。
さらに30日、洪代表は自身を批判した金正基（キム・ジョンギ）ソウル市長予備候補を「不届き罪」で除名しようとしたが、一部最高委員の反対で否決された。党内の対立が拡大すると、重鎮議員を中心に客観的な選挙管理のため早期に選挙対策委員会を構成すべきだとの声が高まっているが、洪代表は微動だにしない。洪代表は「公認に反発がないなら、それは死んだ政党だ」とし、「黙々と進む道を行くしかない」と述べ、公認の強行を宣言した状態である。
候補者が溢れる共に民主党でも、予備選の方式と追加登録の規定に対する反発が続いている。民主党指導部が決選投票制を導入しない方向で固めたことで、予備候補の不満が高まっている。朴元淳（パク・ウォンスン）現ソウル市長に挑戦状を突きつけた朴映宣（パク・ヨンソン）・禹相虎（ウ・サンホ）両議員は、現役議員に対する10%減算方針を受け入れる状況で決選投票制がなければ、現役プレミアムを持つ朴市長に有利な予備選だとの立場である。併せて、候補登録規定に例外を認めたことに関しても反発が拡大している。最近の民主党最高委員会議では、地域委員長が公職候補者になるためにはその職を120日以前（2月13日）に辞任しなければならないという規定に例外を設けた。これにより、全南知事に挑戦する金瑛錄（キム・ヨンロク）前韓国農林畜産食品部長官と、慶南知事出馬が有力な金慶洙（キム・ギョンス）議員にも候補登録の道が開かれた。早くから予備候補に登録した民主党の候補は公正性に問題があると反発している。張万采（チャン・マンチェ）前全南教育監の入党をめぐっても対立が増幅している。民主党内では、張前教育監が前回の大統領選で当時国民の党の大統領候補だった安哲秀（アン・チョルス）氏を支援したとの理由で入党に反対する声が強かったが、この日最終的に入党が認められた。