決算シーズンを迎え、監査意見で非適正意見を受けたり、監査報告書自体を提出できなかった企業が相次いだ。これらの多くは上場廃止の危機に追い込まれており、投資家の被害も少なくないとみられる。
30日、韓国取引所と韓国金融監督院電子開示システムによると、2017会計年度の監査報告書で外部監査人の検討意見として「意見拒絶」または「限定」を受けた企業は計21社と集計された。意見拒絶を受けた企業は有価証券市場のソンジ建設とセファIMCの2社だった。KOSDAQではFTE&E、スチールフラワー、ESA、トレース、エイムハイ、GD、ガンマヌ、ネクスジー、シグナルエンターテインメント、Mベンチャー投資、パーティーゲームズ、ウソンIB、スソン、C&Sアセット管理、DSK、カテアなど16社が一斉に意見拒絶を受けた。限定意見が下された上場企業も有価証券市場のサムグァングラスとHansol Pns、KOSDAQ市場のハンソルインティキューブとチャバイオテックなど計4社に達した。外部監査人の監査報告書に対する意見が不適正、あるいは意見拒絶・限定などの場合、取引所は取引を停止し、7営業日以内に異議申し立てがなければ退出手続きに入る。
監査報告書を提出できなかった企業も少なくない。有価証券市場ではクムホタイヤ、KOSDAQではレイゼン、CCS、マジェスタ、Jステファン、モダなどがこの日までに監査報告書を提出できなかった。監査結果が非適正意見となった可能性が高く、監査報告書を提出できない場合は事業報告書も提出できず、上場廃止につながる可能性が高い。一部の企業は事業報告書の提出期限延長を申請している。規定通りであれば、これらの企業が来月2日までに監査報告書を添付した事業報告書を提出できなければ管理銘柄に指定され、その後10日以内にも未提出の場合は株式市場から退出となる。
一方、株主総会シーズン最終日となるこの日、270社余りの株主総会が開かれた。KOSDAQ企業のサンテックとAPSホールディングスは、財務諸表の承認や取締役および監査役の報酬限度の承認といった基本的な議案の処理にも失敗した。ギサンテレコムやウェーブエレクトロ、ツーウィングローバルなどは監査役の選任ができなかった。今年に入りシャドーボーティング廃止に伴い最大株主の議決権が3%に制限されたため、少数株主の株主総会出席率が低下し、監査役選任議案が否決される企業が急増した。ウンジンエナジー、ヨンウDSPなどは株式買収選択権(ストックオプション)付与議案が否決された。現代自動車の協力会社であるドゥオールは、俳優のイ・ソジン氏を社外取締役に迎え注目を集めた。