ディライブが中核圏域である瑞草地域を現代百貨店の総合有線放送会社である現代HCNに売却した。ディライブ売却の本格化に先立ち、規模を縮小する意図と解釈される。
30日、現代HCNはディライブ瑞草地域を335億ウォンで買収したと明らかにした。同社側は「物的分割を通じて瑞草デジタル放送を新設法人とし、この会社の持分100%を取得する」と述べた。
今回の買収代金は加入者1人当たり60万ウォンで算定された。MBKパートナーズとマッコーリーがディライブを買収した当時、加入者1人当たり100万ウォンで価格を算定したのと比べ、40%程度割り引かれた。ディライブは昨年1月から放送加入者が純増傾向を示し、1年間で6万4000人の純増を記録した。今年に入っては月平均6000人以上増加しもした。
現代HCNは今回の瑞草地域買収を通じて事業シナジーを強化するとしている。瑞草地域は8つのケーブルTV放送事業者（SO）の中で唯一のSO間競争地域で、所得水準の高い江南地域のプレミアム圏域である。特に江南・瑞草地域はディライブの中核圏域で、デジタル加入者のシェアが90%水準を上回るとされる。
業界関係者は「ディライブが離脱率の低いソウル江南地域を基盤としている点もインターネットTV（IPTV）事業者が関心を持つ要素だ」とし、「債権団が引当金を積み増して売却価格も下がった分、現代HCNの瑞草地域買収も価格が割り引かれた」と分析した。最近ディライブは三逸PwCを売却主幹事に選定し、本格的な売却を準備中である。過去に2兆5000億ウォンに達する価格での売却が失敗した後、ディライブは経営難の悪化で不渡り危機に置かれ、ハナ金融・シンハン金融・KB金融など債権団が出資転換を行い、買収金融の満期を延長した。売却協議会はディライブの規模を縮小するため子会社IHQの売却も別途進めており、今後もディライブの圏域を分割して売却する予定である。