医師の職能団体である大韓医師協会が、政府の健康保険保障性強化政策（文在寅ケア）との戦争を宣布した。医師協会側は自らの要求事項を貫徹するため、集団休診・総決起大会など集団行動も敢行する方針である。現在検討されている日程は4月22日・27日・29日である。
崔大集（チェ・デジプ）大韓医師協会会長当選者と医師協会非常対策委員会は30日、韓国プレスセンターで緊急記者会見を開き、「医療行為を止めてでも『文在寅ケア』を阻止する」と述べた。医師協会側は続いて「4月初旬に医療界代表者らと速やかに協議を進め、4月下旬前に医療界が参加する集団行動を推進する」と声を高めた。
医師協会が政府に矛先を向ける直接的な原因は、来月1日から施行される予定の「上腹部超音波の健康保険政策」である。医師協会側は29日に開かれた医師・政府の実務協議体を通じ、「医療界と十分に議論されていない上腹部超音波の告示を撤回し、施行時期と方法を再検討しよう」と主張したが、韓国保健福祉部は「すでに昨年6月に保険適用を国民に約束しており、医療界との協議過程も十分だったと考える」として医師協会の要求を受け入れなかった。医師協会側は「今後、対話はない」として政府との実務協議を中断した状態である。
一部では、医師らの強硬闘争は今後展開される「文在寅ケア」全般の主導権を握るためだという分析も出ている。上腹部超音波の健康保険適用政策は事実上、文在寅ケアの第一歩である。政府側としては円満に最初のボタンが掛けられることを望むほかない。実際、医師協会側は、政府が上腹部超音波の健保適用を原案通り進めるという意見を曲げないと、告示の効力停止仮処分を申請し、別途の申告センターを組織して不法な超音波検査を監視するとするなど、全方位的な圧力を加えている状況である。
一方、福祉部はこの日、「医師協会側は『超音波の保険給付化により基準を超えた追加的治療が不法になる』と主張するが、超音波の保険回数が制限されるというのは事実ではない」とし、「回数に応じて費用の自己負担率が高まることはあり得るが、すべての患者は望むだけの検査を受けることができる」と反論した。また「医師立ち会いの下での放射線技師による超音波検査が不法だと主張するが、これも事実ではない」と付け加えた。