20兆ウォン規模のサウジアラビア原発受注戦の本格化を前に、水面下で各国の「合従連衡」も加速している。韓国政府は4月ごろに予定される「ショートリスト（Short-List、予備事業者）」発表を前にアラブ首長国連邦（UAE）の援軍を得たのに続き、没落したウェスチングハウスの再建を夢見る米国との協力も示唆した。ただ、米国内のユダヤ系の強い反発が変数になり得るとの分析も出ている。
29日、白雲揆（ペク・ウンギュ）韓国産業通商資源部長官は世宗政府庁舎近くの飲食店で記者懇談会を開き、「サウジは韓国の技術に非常に関心が高い。展望は明るい」としつつ、「ショートリストに入った後はコンソーシアムが必要だ」と述べた。さらに「次の出張は米国だ」とし、「（サウジに）独自に行くこともできるが、米国の原発サプライチェーンなどとも戦略的に協力関係を議論する必要がある」と語った。また
サウジは昨年末に各国が1次で提出した商用原発に関する技術情報要求書（RFI）回答書を基に、4月ごろショートリストを発表する予定だ。現在、韓国をはじめ米国、中国、日本、ロシア、フランスなど6カ国が競争を繰り広げている。ショートリストには最終的に2～3カ国が含まれる。
韓国が2～3カ国に絞られるショートリストに含まれるとの見通しについては、国内だけでなく海外でも異論がない。最大の理由は技術力と安定性だ。韓国が世界初で商用化した第3世代原発であるAPR-1400は、2016年に米原子力規制委員会（NRC）審査の第3段階を通過した。米国で自国を除きこの認証を受けることになる国は韓国だけだ。昨年にはAPR-1400の欧州向け輸出モデルであるEU-APRが欧州事業者要件（EUR）認証の本審査も通過した。日本の福島原発事故後の2012年に新たに設けられた欧州の安全基準を満たしたのは韓国だけである。
原発建設の経験と、それによる工期短縮に伴う価格競争力も圧倒的だ。白長官は「バラカ原発を建設する際、当初の設計から8100回の設計変更があった。砂漠で予想できない変数を克服して成功したし、どの企業もそうはできないだろう」とし、「ここに（サウジの）長官が魅了された」と説明した。
韓国はまた、すでにサウジ原発受注に関連して隣国の兄弟国であるアラブ首長国連邦（UAE）を援軍として確保した状況だ。文在寅大統領の先のUAE訪問時に、サウジ原発受注に向けた「協力」の約束を得ている。
最大の障害とされてきた米国とのコンソーシアムが組まれれば、韓国のサウジ原発受注の可能性もそれだけ高まることになる。外国メディアの報道によると、トランプ大統領は自国原発産業の再建を目標に、サウジにウラン濃縮を認める代わりに原発受注を得るとの意向を示した。現在、米国はサウジと原子力協定を進めている。今月はムハンマド・ビン・サルマン・サウジ皇太子が米国を訪問し、トランプ氏と会談も行った。
ただ韓国産業通商資源部は、米国とのコンソーシアムの是非の決定はショートリストが発表された後に扱われる問題だと線を引いた。韓国産業通商資源部の中核関係者は「ショートリスト発表前までコンソーシアムなどを語ることは大きな意味がない」とし、「発表後に各国が本格的に動くだろう」と述べた。
変数は中東の政治地形だ。イスラエルと中東の覇者の座を争うサウジにウラン濃縮を認めれば、米国内のユダヤ系勢力の反発が強まりかねない。ユダヤ系はトランプ氏の政治的基盤として知られる。娘婿のジャレッド・クシュナー大統領顧問もユダヤ人だ。ユダヤ系の反対で米国との原子力協定の妥結が実現しなければ、韓米原子力協定により韓国のサウジ原発輸出の道も閉ざされることになる。