4月の臨時国会が本会議を一度も開かないまま、来月1日で会期を終える。5月の国会も召集されたが、改憲と放送法改正にドルーキング事件まで加わり、最悪の国会と記録された4月の国会に続き、容易ではない与野党間の対立が予想される。ひとまず国会は来月2日に本会議を開く予定だ。チョン・セギュン国会議長は、自由韓国党がドルーキング事件に関する特検法通過を主張して要請した国会召集を受け入れた。国会事務処は「キム・ソンテ議員ら114人から憲法47条1項に基づく国会臨時会の集会要求があったため、国会法5条1項に基づき来月2日午後2時に第360回国会（臨時会）の集会を公告する」と明らかにした。
5月に国会は再び開かれるが、正常化のための「出口」探しは容易ではなさそうだ。何より韓国党の国会召集に、共に民主党が強く反発している。民主党は、韓国党がホン・ムンジョン議員、ヨム・ドンヨル議員の逮捕を防ぐための「防弾国会」の用途で本会議を開くと批判している。カン・フンシク民主党院内スポークスマンは論評で「不正に関与した自党所属議員の逮捕を防ごうとする韓国党の厚顔さに身震いがする」とし、「韓国党が恥知らずにも単独で召集した臨時国会は撤回されるべきだ」と主張した。野党側が求めるドルーキング事件に関する特検についても、民主党は受け入れ不可の立場を示した。捜査当局の調査結果が優先されるべきであり、その結果に応じて特検を検討できるという原則的な立場を繰り返し示している。ここに韓国党が南北首脳会談の成果である「板門店宣言」について過小評価に終始し、与野党の対立に油を注いでいる状況だ。
ただ民主党も、補正予算案など民生関連法案の通過に対する悩みが深まっている。6日に国会に提出された補正予算案は、29日で24日目の国会係留状態だ。民主党は、補正予算が国会通過後に適時に執行されるには、6月の地方選挙前に国会を通過しなければならないという立場だ。とくにウ・ウォンシク民主党院内代表が来月11日に任期を終える前にこれを通過させるという意志を持っており、範与党圏と評価される民主平和党と正義党を説得する可能性も取り沙汰される。
さらに、4月に続き5月の国会でも攻防を繰り返す場合、歳費だけを浪費する「空回り国会」という汚名をかぶる可能性が高い。6月13日の地方選挙出馬のための国会議員の辞職を処理しなければならないうえ、政府の改憲案も現在生きている法案として議論を続けなければならない。与野党が消耗的な攻防だけを続ける場合、批判的な世論に耐えきれず、国会正常化に電撃的に乗り出す可能性があるという観測が出る理由だ。