非核化を柱とする板門店宣言により、2007年以降足踏み状態だった南北経済協力事業も加速する見通しだ。特に潜在価値が3700兆ウォンに達する北朝鮮の鉱物資源開発は、すでに具体的な下絵が描かれている状況だ。政府も、鉱物資源公社と鉱害管理公団を統合した韓国鉱業公団（仮称）法に、北朝鮮の鉱物開発条項を明示する案を検討している。
29日、韓国産業通商資源部と地質資源研究院によると、2011年基準で北朝鮮に埋蔵されている鉄の規模は8775億ドルだ。埋蔵量基準で世界2位に達するマグネサイトの場合、潜在価値は2兆4048億ドルに上る。このほか、金（857億ドル）、亜鉛（185億ドル）、銅（73億ドル）、モリブデン（11億ドル）、リン灰石（270億ドル）など主要鉱物の埋蔵価値だけで3兆4249億ドル（約3675兆ウォン）規模となる。
第4次産業革命の米と呼ばれるレアアースも大量に埋蔵されている。2010年12月の北朝鮮国家資源開発指導局の発表によると、北朝鮮のレアアース埋蔵量は金属基準で2000万トン程度だ。韓国の年間需要量が3200トンであることを考えれば、6250年分に相当する。電気自動車や電子機器などに使われるレアアースは、世界全体の約90%を生産する中国が資源を武器化した代表的な鉱物である。
盧武鉉政権が北朝鮮の鉱物開発に力を注いだのもこのためだ。しかし韓国企業が北朝鮮で資源開発を行った事例は4件にすぎない。鉱物資源公社が2003年7月に北朝鮮の明地総会社と合弁で黄海南道沿岸の黒鉛鉱山に1020万ドルを、泰林産業は2005年に石材生産の承認を受けた後、1000万ドルを投資していた。2007年には西平エネルギーが無煙炭事業を、2008年には亜川グローバルが1530万ドルを投じて石材加工工場の建設を進めたが中断された。
2007年の10・4宣言以降、北朝鮮の鉱物開発は南北経済協力の主要事業として浮上したが、成果は出せなかった。当時の政府は咸鏡南道端川市にある検徳亜鉛鉱山と大興・龍陽マグネサイト鉱山を資源開発特区に指定して共同開発する案を北側に提案していた。鉱山開発だけでなく、発電・鉄道・道路・港湾などインフラ整備まで含め4000億ウォン、今後30年間の運営費3兆ウォンなどを投入し、10兆ウォン相当の鉱産物を生産できるというのが当時の政府の試算だった。このため3回の南北共同調査まで進めたが、この事業も李明博政権に入って南北関係が冷え込み中断された。
今回の板門店宣言を契機に、消えていた北朝鮮鉱物資源の共同開発の火種も再び生き返る見通しだ。韓国産業通商資源部もこれに関連する制度的手段の整備に着手した。産業部の核心関係者は「新たに発足する韓国鉱業公団法に北朝鮮の資源開発を明示する案を検討している」と述べた。特に、すでに費用・便益分析まで終えた端川資源開発特区事業が最も早く動き出す可能性が大きい。
鉱物資源公社は、統一後10年間、主要鉱物の輸入を北朝鮮産に代替した場合、45兆ウォンの輸入代替効果があると試算している。