米国の鉄鋼・アルミ加工業界で原材料確保に非常事態が生じている。
米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は28日（現地時間）、最近米国内で鉄鋼・アルミ確保の競争が激化し、価格急騰および原材料確保までの期間の遅延に対する懸念が高まっていると報じた。米国で生産される鉄鋼・アルミの需要が拡大し、ステンレス価格は前月比35%も跳ね上がり、数量確保にかかる時間も14週と2倍近くに伸びた状況だ。WSJは「このままでは納期に間に合わないかもしれない」という懸念が業界で高まっていると伝えた。
メンフィス州所在のアルミ加工業者、ジョーダン社のルウィ・スミス最高経営責任者（CEO）は「懸命に電話帳をめくってアルミを確保しているが、来週まで追加の数量を手に入れるのは容易でない状況だ」と語った。
米国の金属加工業者の数量確保競争は、来月1日に予定される米政府の鉄鋼・アルミ関税免除期限の延長決定を前に不確実性が高まっているためだ。米政府は先月23日、中国など米国と同盟関係を結んでいない国々に鉄鋼・アルミ関税を適用したが、自国輸入量の3分の2を占める欧州連合（EU）・カナダ・メキシコなどには来月1日まで関税賦課を猶予した。米経済専門放送CNBCによると、ドナルド・トランプ政権は免除期限を延長する可能性が高いが、自由貿易協定（FTA）再交渉など各国との貿易交渉の進展状況により期限が差をつけて適用される可能性がある。さらにこの政策は大統領覚書で決定されたため、土壇場で覆る可能性も排除できない。
しかも金属業界は、関税免除期限が延長されても一時的な効果にとどまるとみている。トランプ大統領が一時猶予の対象に指定した国には、北米自由貿易協定（NAFTA）再交渉の対象国であるカナダ・メキシコが含まれている。先に韓国の場合、FTA再交渉の過程で関税免除国に含まれる代わりに鉄鋼クオータ制を受け入れただけに、NAFTA改定案にも類似の条項が入れば結局、輸入鉄鋼・アルミ価格は上がらざるを得ないという話だ。またEUなどはトランプ政権に譲歩する姿勢を見せておらず、結局関税が課されるとの懸念が高まっている。