文在寅大統領と金正恩北朝鮮国務委員長が合意した板門店宣言について、外交・安保分野のソウル経済フェローや専門家は、おおむね朝鮮半島非核化という大きな枠組みの方向性を示した点に意義を認めつつも、合意履行のためには今後行われる米朝対話が重要だと強調した。朝鮮半島の完全な非核化以後の平和協定体制は、米朝国交正常化、国連軍司令部の解体、在韓米軍の地位や戦時作戦統制権の移management問題など、米国の支持なしには事実上不可能だからだ。ドナルド・トランプ米大統領が板門店宣言の結果について「事は非常にうまく運んでいる」と発言するなど、米朝が体制保証を条件に実務レベルで非核化合意に至ったのではないかという期待感も高まっている。だが北朝鮮は非核化に言及したものの、具体的な履行事項には触れておらず、米朝首脳会談が平坦ではないだろうとの主張も出た。
ソウル経済フェローの崔剛（チェ・ガン）アサン政策研究院副院長は「朝鮮半島の完全な非核化を語ったことは、われわれが国際社会で核問題の当事者として認められたと評価できる部分がある」とし、「米朝首脳会談を控えた状況で発表した板門店宣言の主要内容に、非核化、核なき朝鮮半島という表現を用いたことは、今後の米朝首脳会談にガイドラインを示したものとして意味がある」と評した。李海貞（イ・ヘジョン）現代経済研究院統一研究センター長も「板門店宣言を通じて11年ぶりに基調（6・15、10・4宣言）合意を再確認することになった」とし、「これを画期的に発展させ実現する可能性を高めたと評価される」と述べた。
ただソウル経済フェローらは、今回の板門店宣言が非核化ロードマップなど具体性を欠いているため、来る米朝首脳会談が朝鮮半島の非核化に向けた歴史的な分水嶺となると診断した。李統一研究センター長は「合意そのものよりも履行の意志と信頼、手続きと速度がより重要だ。合意内容に対する国際社会の理解および国民的共感の醸成に向けた努力が必要だ」と強調した。
鄭成長（チョン・ソンジャン）世宗研究所統一戦略研究室長は「5月末または6月初めに開催される米朝首脳会談で北朝鮮の『完全な非核化』に関して満足できる合意が導き出されれば、本日の板門店宣言に盛り込まれた南北合意事項の履行は順調に進むだろう」とし、「金委員長が南北共同の宣言文に『完全な非核化』という表現が入ることに同意したのは、彼が北朝鮮に対する軍事的脅威の解消と体制の安全保証を条件に核兵器を完全に廃棄することを既に決断していたことを示唆する」と分析した。続けて同氏は「北朝鮮は米国との首脳会談開催に向けた実務接触の過程で、北朝鮮に対する軍事的脅威の解消と体制の安全保証、および北朝鮮の核放棄に関して相当な程度の意見の接近をみた」として、米朝首脳会談の結果を前向きに展望した。
しかし、北朝鮮は先に核廃棄、後に補償というリビア式の解法を受け入れたカダフィの末路を知っているだけに、米朝間の完全な非核化合意は容易ではないとの懐疑論も提起された。南成旭（ナム・ソンウク）高麗大統一外交学科教授は「板門店宣言は13項目で構成されているが、やはり非核化部分が最後に入ったということは、接点をつくるのが難しかったという意味だ」とし、「実際、12項目は13番目に左右されざるを得ないが、北朝鮮の言う完全な非核化が『完全で検証可能かつ不可逆的な非核化（CVID）』ではない可能性が大きい」と、米朝首脳会談の結果を懐疑的に展望した。