ソウル市は「原発一つ減らし」などのエネルギー政策を進める過程で養成したエネルギー市民活動家が地域社会で雇用を確保できるよう、「エネルギー雇用連携事業」を実施すると29日に明らかにした。
エネルギー市民活動家は協同組合や非営利民間団体などを構成して活動しているが、収益モデルが十分に作られておらず、公共財源に依存している。
ソウル市はエネルギー関連の民間活動が活発な江北圏域（麻浦・西大門・恩平区）、江南圏域（銅雀・衿川・冠岳区）をモデル地域に選定し、エネルギー事業のビジネスモデル開発、広報、協力プラットフォームを構築する計画だ。プラットフォームではエネルギーインフラ・需要を根拠に地域基盤型エネルギーサービスを開発し、猛暑・寒波に備えた屋上活用策、エネルギー商品開発の研究も行う。