韓国労総に続き民主労総も最低賃金委員会への不参加を宣言した。最低賃金の算入範囲に定期賞与と福利厚生費を含める最低賃金法改正に反発し、二大労総が最低賃金委員会はもちろん労使政の対話機構全般への不参加の意思を明らかにしたことで、政府と労働界の関係が破局へと向かっている。
民主労総は30日午前から第12回中央執行委員会の会議を開き、最低賃金削減法の国会通過に伴う闘争計画を緊急に議論した。会議を終えた民主労総は「最低賃金削減法の強行通過により最低賃金委員会が事実上無力化したと判断し、現状況では不参加の立場を明確にする。これに関連し韓国労総と積極的に連携する」と明らかにした。民主労総は労使政代表者会議と経済社会労働委員会（現・経済発展労使政委員会）への不参加の意思も改めて確認した。
先に韓国労総所属の勤労者委員5人全員が最低賃金委員会を辞任していたため、二大労総はいずれも最低賃金委員会から飛び出した状態だ。韓国労総も政府の後続措置を見極めながら労使政代表者会議と経済社会労働委員会を欠席し得るとの方針だ。文在寅政権の発足後、ようやく正常化するかと思われた労使政の対話機構が破局を迎えることになった。
最低賃金委員会はとりあえず勤労者委員の参加がなくても来月14日から来年度の最低賃金引き上げの議論を予定通り進める方針だ。最低賃金委員会は二大労総が推薦した勤労者委員9人と企業が推薦した使用者委員9人、政府が委嘱した公益委員9人で構成されている。公益委員はこの日「最低賃金審議の混乱は結局、最低賃金の勤労者の被害を招くため、審議に参加し最低賃金の決定のために努力してほしいと切に要請する」と述べ、労働界に委員会への復帰を訴えた。