韓国土地住宅公社（LH）は、派遣・請負労働者1,722人を正規職に転換すると30日発表した。
LHは昨年、期間制労働者1,261人を正規職に転換したのに続き、労使・専門家で構成する正規職転換協議機構を設け、派遣・請負労働者についても正規職転換を推進してきた。
LHは今回の措置により、既存の正規職定員6,495人の45%に当たる2,983人を正規職に転換したと説明した。
LHは、今回正規職に転換される1,722人のうち直接雇用方式の481人については、今年3月に協議された転換審査手続きに従って筆記および面接選考を行い、既存の派遣・請負契約期間が満了する今年7月以降から順次任用する予定である。
また、子会社雇用方式の1,241人については、今年末までに子会社を設立し、来年初めから既存の派遣・請負契約期間の満了時期に合わせて順次正規職に転換する。