労働時間短縮に伴う副作用が最も懸念される分野が、まさに最近特例業種から外れた業種である。文化・芸術界はすでに非常事態だ。この分野は作品制作期間中の徹夜作業が日常的である。ところが特例業種から外れたことで労働時間制限が一律に適用されることになり、産業の萎縮への懸念が大きい。これに伴い「特例業種に再び入れてほしい」という要求まで出ている。特にドラマと映画の制作分野で「特例」を求める声が高い。朴相柱（パク・サンジュ）韓国ドラマ制作社協会事務局長は「労働時間短縮により、以前は100日あれば撮り終えられた全16話のドラマの制作期間が今後は200日以上に延びるだろう」とし、「こうなると直ちに制作費が2倍以上に上がり、中小規模の制作会社は大きな打撃を受けざるを得ない」と指摘した。韓国コンテンツ振興院の関係者は「業界の要求事項は大きく『特例業種への再編入』と『変形労働時間制の範囲拡大』に分かれる」とし、「映画の場合、撮影だけで5〜6カ月以上かかる作品が多いが、変形労働時間制が可能な期間を最低6カ月から最大1年まで拡大する必要がある」と主張した。
明確でない細部指針も文化・芸術界の混乱をあおる要素だ。例えば、芸能事務所と専属契約を結んで活動する俳優や歌手を労働者と規定できるのか、20人の職員を抱える映画会社が100人のスタッフとともに映画を撮影する場合、事業場規模をどう算定するのかなどは、依然として疑問符が付いている。
繁忙期に業務が集中する電子サービス業種も足踏みしている。現在3カ月となっている変形労働時間制では、エアコン設置や修理など夏場の業務をこなすのが現実的に難しい。会社の立場では、だからといって一時期の業務のために人員を増やすのも中途半端だ。建設業種もまた、労働時間短縮に伴う工期の遅れなどで競争力低下が懸念される。財界関係者は「労働時間短縮によってもたらされる工事費の増加や工期の遅延は、発注者が背負わざるを得ないのではないか」とし、「政府が一律施行に伴うこうした副作用を放置していては困る」と皮肉った。