外国人の単純労働力の受け入れに消極的だった日本が、深刻な人手不足に耐えられず、結局、労働市場の門戸を広げる。来年からは「除草剤を持ってきて」程度の日本語が聞き取れる外国人にも日本での就業の門が開かれる見通しだ。
日本経済新聞は、日本政府が6月までにまとめる経済財政運営の基本方針に、単純労働職での外国人就業拡大策が盛り込まれると30日報じた。これまで医療・法曹など専門分野に限られていた外国人材の受け入れ分野を、農業・建設など単純労働分野に大幅に拡大するもので、日本の労働政策の大転換と評価される。日本政府は出入国管理法など関連法の制定案を今秋の臨時国会に提出し、来年4月から制度を実施するとされる。
この方針によると、日本政府は今後、単純職の外国人研修生に最大5年の就業資格を追加で付与する。最大5年の研修期間に就業期間を加え、外国人単純労働者が日本で働ける期間は合計10年に延びることになる。日本政府はまた、建設・農業・高齢者介護・宿泊・造船業など人手不足が特に深刻な5業種に「特定技能評価試験」を新設し、外国人就業の敷居をさらに下げることにした。試験は日本語と実技の2つで構成されるが、日本語は300時間程度学習すれば到達できる基礎段階が選抜基準であり、実技も基本作業が可能かを確認する程度にとどまる。試験に合格すれば最長5年の就業資格が付与される。日本政府はこれを通じて2025年までに5業種に合計50万人の外国人労働者を受け入れる計画だ。
これまで日本政府は治安への懸念などを理由に、医療・法曹・教育など高所得の専門職に従事する外国人にのみ就業資格を付与してきたが、4月の日本の有効求人倍率（求職者1人当たりの求人企業数）が1.59に達するほどの人手不足と、若年層の単純労働回避の傾向が深刻化したことで、就業市場の開放を決めたものと解釈される。