ウリ銀行が宿願であった持株会社転換計画を発表するや否や、ウリ金融持株の会長が誰になるかが早くも金融界で話題となっている。「ウリ銀行は（持株会社体制でないため）他の銀行に比べ市場で競争するのに不利だった」という崔鍾九金融委員長の発言のように名分は妥当だが、金融界では当初は後回しにされていたウリ銀行の持株会社転換が現実味を帯びた背景に関心が集まっているのだ。
30日、金融界によると、ウリ銀行は来年初めの持株会社発足を公式化し、金融当局は持株会社転換後に残余持分（18.4%）を売却する方向で方針を固めた。一部では、出資余力が6兆～7兆ウォンに増えれば、積極的な合併・買収（M&A）で政府が期待する（？）金融会社の支配構造再編に一役買うという点とともに、主要金融会社の最高経営責任者（CEO）人事がすべて終わった状態で、結局もう一つのポストを増やすために持株会社転換作業がこのように加速しているのではないかという冷ややかな視線も出ている。
既存の金融界の人事は、金勝猷前ハナ金融会長-張夏成大統領府政策室長へとつながる「KK（京畿高-高麗大）」ラインと釜金会（釜山出身の金融人）、盧武鉉政権の人脈が主流だった。最近内定した金太旿DGB金融内定者はハナ金融出身で金前会長と近い間柄であり、尹碩憲金融監督院長は京畿高出身だ。これに伴い、ウリ金融持株の会長もすでに「KK」ではないかという懸念混じりの声が出ている。ウリ金融持株が発足する6～7カ月後に、このような天下り人事の論議が出ないか見守るべきことだ。