2022年までに仁川にスマート工場1,000カ所が設けられる見通しだ。
スマート型工場とは、設計・開発、製造、流通・物流などすべての生産過程に情報通信技術（ICT）を適用し、生産性・品質・顧客満足度などを向上させる知能型工場をいう。
仁川市は製造業の革新を促進するためスマート工場の普及を拡大することにし、昨年末基準で200カ所程度である仁川地域内のスマート工場を2022年までに1,000カ所へ5倍に増やす計画だと30日、明らかにした。
市の関係者は「現在、仁川市に登録された工場1万1,300カ所のうち、スマート工場の導入が必要な機械・金属および電気電子業種が7,000カ所程度で60%以上を占めている」とし、「スマート工場を段階的に構築する場合、希望する企業数は1,000社に達すると推算される」と述べた。
市はスマート工場を拡大するため、企業の初期事業費支援に乗り出す。現行の「国費または市費（50%、最大5,000万ウォン）+企業50%」方式の国費マッチングを「国費50%+企業30%+仁川市20%（最大2,000万ウォン）」に変え、企業の負担を軽減することにした。市の関係者は「新たなマッチング方式を導入すれば、スマート工場構築のための初期費用負担が緩和され、システムを早期に定着させるうえで役立つとみられる」と説明した。
仁川市がスマート工場の拡大に乗り出す理由は、企業の生産性が大きく高まる効果があるためだ。実際、市が2016年に仁川地域のスマート工場に対する支援企業の成果を分析した結果、生産量は61%、生産品目は11%、納期遵守率は7%がそれぞれ増加した。不良率は49%減少したと調査された。確実な生産性向上効果にもかかわらず、仁川のスマート工場普及率は低い方だ。国内の広域自治体別スマート工場普及率は光州市が4.3%で最も高く、大邱（2.7%）、蔚山市（2.3%）、大田市（1.5%）の順だ。仁川は1.4%で下位圏だ。
仁川地域をはじめ中小企業の普及率が低いのは、スマート工場に対する中小企業経営者の認識がまだ不足しているためだ。仁川TPが2016年に仁川地域の製造業200社を対象に仁川産業集積地の協業実態調査を実施した結果、81.5%はスマート工場支援事業について知らず、81.7%は導入に関心がないことが把握された。また2016年に中小企業中央会が行った第4次産業革命に対する中小企業の認識および対応調査でも、中小企業の専門経営者（CEO）の11.4%のみが産業革命の内容を知っているだけで、全く知らないという反応も52.3%に達していることが調査された。