インドネシア中央銀行が2週間もたたずに再び政策金利を引き上げた。来月の米連邦準備制度理事会（FRB）の追加利上げが確実視され、新興国の危機懸念が高まる中、資金流出を防ぐための先制措置に乗り出したものとみられる。
ブルームバーグ通信は、インドネシア中央銀行が30日、政策金利である7日物リバースレポ金利を4.50%から4.75%へ0.25%ポイント引き上げたと報じた。インドネシアは17日にも政策金利を0.25%ポイント引き上げていた。
この日、中央銀行が臨時の金融政策会議まで開いて金利を引き上げた背景には、通貨危機の発生に対する金融当局の不安感が反映されたと解釈される。当初、インドネシア中央銀行はイスラム教の断食月であるラマダンを考慮し、来月27～28日に金融政策会議を開く予定だったが、異例にもこの日、特別会議を招集した。ブルームバーグ通信は、来月12～13日の米連邦公開市場委員会（FOMC）での政策金利引き上げがほぼ確実であるため、インドネシアが先制対応に乗り出したと分析した。
インドネシア・ルピアの価値は、米国発の金融引き締めに伴う外国人資本の流出で下落を続けてきた。1月までは1ドル=1万3000ルピア前後だったルピアの価値は、新興国の危機が深刻化した先月19日から本格的に下がり始め、23日には1ドル=1万4209ルピアまで急落した。
この日、他の新興国の金融市場は欧州発の不安が重なり、おおむね下落した。マレーシア株式市場のKLCI指数は前日比3.18%安の1719.28、フィリピン総合指数も1.74%安の7470.14でそれぞれ取引を終えた。新興国危機の震源地であるアルゼンチンのペソの価値は29日（現地時間）、前日比0.66%下落の24.8689ペソを記録した。
一方、アルゼンチン・トルコ発の新興市場の不安が東南アジアに広がり、同地域の中央銀行は相次いで備えに動いている。フィリピン中央銀行は19日に政策金利を3.00%から3.25%へ引き上げ、「追加措置に備えている」との声明を出した。インドもまもなく利上げなどの引き締め措置を打ち出す可能性があると専門家はみている。