韓国土地住宅公社（LH）が自治体と手を組み、造船業の衰退で放置された廃造船所の再生事業に乗り出す。
LHは30日、慶尚南道統営市にあるシンアsb造船所で、慶尚南道、統営市と「統営廃造船所再生事業基本協約」を締結したと明らかにした。
この日の協約は、統営の廃造船所をグローバルな観光・文化拠点として造成し、造船業の衰退で沈滞した地域の産業再編を通じた新規雇用を創出し、地域経済の活性化を図るために設けられた。今回の協約に基づき、LHは統営廃造船所再生事業を施行し、慶尚南道はアンカー施設の誘致および各種許認可などの行政支援を担当する。統営市は今回の事業に300億ウォンを投資するなど、共同事業施行者として参加することにした。
統営廃造船所の都市再生事業は昨年12月、国土交通部の都市再生ニューディール事業のうち唯一の経済基盤型事業として選定された。LHは今年4月にシンアsb造船所の敷地買収を完了しており、今回の基本協約を通じて本格的な事業推進を行うことになる。
総額1兆ウォン以上が投入される今回の事業は、シンアsb造船所の敷地に水辺文化複合施設、新産業業務施設、水辺休養施設、住居、商業および観光宿泊施設などを計画し、無用の長物だった廃造船所を統営のランドマークとして整備する計画だ。
特に国際的な名所とするため、国内外の専門家で構成された20チームの中から審査を経て7つの指名招請チームを選定した。今年5月から「マスタープラン国際公募」を進めており、9月初めに最終当選作を発表する予定である。
朴相佑（パク・サンウ）LH社長は「LHは慶尚南道、統営市との有機的な協業を通じ、統営廃造船所を世界最高水準の観光・文化名所へと生まれ変わらせ、造船業の失業者と地域住民に新規雇用を提供し、沈滞した地域経済が活性化できるよう最善を尽くす」と述べた。hasim@sedaily