習近平中国国家主席が29日、10日余りの海外歴訪を終えて北京に戻り、中国政界は8月初めからいわゆる元老と現職の実力者が主要な共産党人事と政策を調整する北戴河シーズンに突入する。北戴河は中国指導部の夏の秘密会議で、昨年は政権第2期指導部の人事を内定する政治イベントに焦点が当てられたが、今年は中国の政治・経済の懸案で台風の目に浮上した米中貿易戦争の解決が最大の争点になるとの見方が支配的だ。貿易戦争の余波で指導力が揺らぐ習主席が今回の会議で絶対権力者としての面目回復に成功するかに、北京政界の注目が集まっている。
北戴河は北京から東に280km程度離れた河北省秦皇島市の海岸にある保養地だ。1954年に毛沢東が初めて会議を開催した後、夏に中国首脳部が休暇を兼ねて多様な政治・経済の懸案を議論する場となった。
今年の最大の関心事は、米中貿易戦争を招いた習近平指導部の強硬な対外政策と、米国を超えるという中国の台頭への意志について軌道修正が行われるかどうかだ。最近、中国政界で習近平指導部に反発する声が高まる中、一部では米中貿易戦争を招いたと批判される習主席の「中国の夢」が俎上に載せられるとの観測まで出ている。政界では、対外政策の失敗の責任を取り、習主席の最側近である王滬寧党中央書記処書記が生け贄となって退くとのうわさも流れている。
一方、習主席の絶対権力体制が堅固であるため、中国政府の貿易戦争に対する強硬な立場そのものは変わらないとの見方も少なくない。さらに習主席は最近、南アフリカ共和国で開かれたBRICS首脳会議で「貿易戦争に勝者はいない」との論理で「自由貿易の伝道師」の役割を改めて強調しており、今回の北戴河会議で現職・元職の指導部を対象に自らの指導力と政権第2期の指導理念である「習近平の新時代における中国の特色ある社会主義」を再び鍛え直そうとする可能性も大きい。
問題は習近平に反対する派閥と民心の動向だ。江沢民系列の上海閥と、胡錦濤を中心とした共産主義青年団による牽制の動きが、最近の中国国内でのでたらめなワクチン接種問題や在中米国大使館近くの爆発事件などを機に頭をもたげる可能性があるためだ。電気自動車メーカーのテスラに続きBMWなど海外自動車ブランドが中国で価格を引き上げ、中国の消費者が被害を受け始めたという点も民心動揺の要因になり得る。フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、BMWはスポーツ用多目的車（SUV）のX5とX6の中国販売価格を30日からそれぞれ4%、7%引き上げることにした。テスラも先に関税を理由に中国国内のモデルSやXなどの価格を20%程度引き上げた。 /北京=ホン・ビョンムン特派員 hbm