第2次オイルショックが襲った1979年の今ごろである。電気料金が怖くて扇風機さえまともに回せず、うちわ一つで猛暑と熱帯夜を耐えていた時代だ。ところが、ある家庭で1カ月の電気料金が18万ウォンに上ったとしたら信じられるだろうか。エアコンもなかった時代なのでにわかには理解しがたいが、実際に起きた出来事である。その年の7月31日付のある新聞は、ソウル九老工業団地周辺の加里峰洞のある多世帯住宅に18万2000ウォンの電気料金の請求書が届いたという話を伝えた。当時の国立大の1学期分の授業料に匹敵する料金で、今なら400万ウォンほどになる。
加里峰洞の電気料金爆弾は、当時の料金体系の矛盾のせいだった。複数世帯が同居する多世帯住宅が単独住宅扱いだったためにメーターが1個しか設置されず電力使用量が合算された上、累進割増料金まで適用されたからである。庶民が借間暮らしをする多世帯住宅の過度な電気料金が社会問題になると、ようやく韓国電力は1住宅1メーター政策を撤回した。電気料金の累進制はこれに先立ち、1973年の第1次オイルショック時に家庭用に限って導入された。
初めて導入された時の料金の衝撃はさほど大きくなかった。3段階の累進制で最低～最高料金の差は1.6倍にとどまったが、第2次オイルショックが直撃した1979年に12段階へ拡大された。料金差は何と20倍に広がった。累進料金制はこれまで23回の調整を経て存続しているが、公平性の論争は絶えない。一般家庭が全体の電力消費に占める比重は14%にすぎないのに、なぜこのような懲罰的な料金を負担しなければならないのかというわけだ。政府は電気料金爆弾の論争が激しくなると、2016年に6段階・12倍だった累進制を現在の3段階・3倍へ大幅に引き下げた。
前例のない猛暑と熱帯夜が、しばらく静かだった累進制論争に再び火を付けた。大統領府の国民請願コーナーには累進制廃止を求める書き込みが相次いでいる。野党も関連法案を用意する構えだ。ついには手をこまねいていた政府も30日、累進制の再検討を示唆した。どうやら民心が尋常でないと判断したようだ。エアコンを思い切り使っても電気料金爆弾を心配しなくて済めばよいのだが、問題は需給である。夏場の最大電力需要の予測さえまともにできない政府ではないか。「国民発電所」Radoがなければ第2のブラックアウトが起きないとも限らない。電力需給に問題はないという政府の説明が信じられないので言うのである。/権九讃（クォン・グチャン）論説委員