韓国法務部が来月に弁護士試験改善委員会を開き、「ロースクール出身弁護士の司法研修院教育の義務化」を本格的に検討する。「実務教育の質を高められる」という意見と「ロースクール導入の趣旨に合わない」という意見が拮抗する状況で、これをめぐる法曹関係者の対立も一層激化するとみられる。
30日、法曹界によると、韓国法務部は来月に弁護士試験改善委員会を開き、「弁護士試験合格者の司法研修院実務教育」を議題として上程する。委員会には裁判所・検察・大韓弁護士協会・教育部の関係者やロースクール教授なども参加する予定だ。委員会は、呉晨煥（オ・シンファン）バラれた未来党議員が昨年12月に発議した弁護士法・法院組織法改正案まで併せて考慮し、議題を検討する計画だ。韓国法務部関係者は「委員会の結果を参考に、裁判所、弁護士協会などの関係機関と協議する」と明らかにした。
当初、弁護士協会は1月22日、ロースクール出身の弁護士試験合格者の実務修習を司法研修院で行えるようにしてほしいという提案書を法院行政処と韓国法務部に提出していた。現在は韓国法務部が認可した法律事務所や弁護士協会で6カ月間実務教育を受けなければならないが、教育の量と質があまりに低いという指摘が出ているためだ。
しかし法曹界内で賛否の世論が分かれ、裁判所と韓国法務部は今月末に至るまでこれを積極的に議論できなかった。特に、国家の施設を通じて法曹人を養成する方式に回帰すれば、期別文化が復活したり、ロースクール導入の名分が薄れるおそれがあるとの指摘が出た。さらに「それならば司法試験を一部でも復活させよう」という意見につながりもした。
ある中堅弁護士は「ロースクール自体が、そこで法曹人としての教育を完全に終えるという趣旨で導入されたものだ」とし、「研修院教育が追加的に必要だという主張は、ロースクールが必要ないと言うのと同じだ」と指摘した。
法曹界では、韓国法務部が当該議題の検討に本格着手することで、法律家の間の論争にも火がつくとみている。弁護士協会の提案書を受け取った裁判所は、論争を意識したかのように「弁護士協会の意見について追加の議論はしていない」として慎重な態度を見せた。