経済界は、国民年金が経営参加を限定的にのみ認める方向で「スチュワードシップ・コード」を導入することにしたことを受け、いったんは一息ついた雰囲気だ。それにもかかわらず、場合によっては資本市場で絶大な影響力を行使する国民年金が株主権行使に乗り出せる道が明文化され、経営上の判断が無力化されかねないとの懸念は依然残る。
韓国経営者総協会は30日、国民年金の最高議決機構である基金運用委員会がスチュワードシップ・コード導入を決定すると、「国民年金の独立した意思決定体系の構築を通じて、企業の競争力強化、株主価値の向上に役立つことを望む」との立場を示した。経総はしかし「国民年金が株主権行使に積極的に乗り出す場合、企業には相当な負担要因となる」とし、「今後、国民年金の経営参加は、企業の経営活動に過度に介入したり市場を撹乱することがないよう、公正かつ透明に運営されなければならない」と強調した。
企業の不安感も依然としてある。ある大企業関係者は「政府の政策的利益ではなく、株主利益の最大化という客観的な観点を維持できる装置が必ず必要だ」と述べた。経済界の別の関係者は「スチュワードシップ・コード導入自体が、大企業の支配構造改善と財閥改革という政治的目的から行われたのではないか」とし、「企業の立場では負担にならざるを得ない」と伝えた。