Samsung Electronicsが最近、TV完成品の国内生産を完全に打ち切ったことが確認された。世界TV市場首位であり韓国の看板企業でもあるSamsung Electronicsが、自国でのTV生産を放棄したことになる。長年積み重なってきた人件費上昇の負担など非友好的な経営環境により、国内生産ラインを運営する魅力が低下したためだとの分析が出ている。
財界の関係者は「Samsung Electronicsは3~4年前からベトナムに製造ラインを集中させてきており、国内のTV生産数量は多くなかった」としつつも、「『メイド・イン・コリア（Made In Korea）』と刻印されたサムスンのTVがもう出てこないという点に象徴的な意味がある」と語った。
◇サムスン、水原のTV完成品ラインが稼働停止=30日、電子業界によると、Samsung Electronicsは先月末をもって水原事業場内のTV生産ラインの稼働を全面的に停止した。Samsung Electronicsは今年上半期までは年間ベースで15万台規模のTVを水原で生産してきた。大半が内需向けモデルである。
これは世界全体の生産量3945万台（2017年基準）に比べれば微々たる規模である。しかしSamsung Electronicsの年間国内TV販売台数である約100万台と比べれば決して少なくない数量だ。中核部品会社の関係者は「6月初めまでは正常に進んでいたTV部品の納入が最近完全に止まった」とし、「既存の供給分はすべて消化されたが、追加納入の要請はなかった」と伝えた。
Samsung Electronicsは、水原事業場がグローバル家電事業の研究開発（R&D）拠点であることから、新製品投入に向けたR&D目的の試作品生産ラインのみを残したとされる。
◇国内生産停止はなぜか=サムスン側は水原のTV生産ライン稼働停止について「ベトナムをグローバル家電生産拠点として育成し、国内はR&Dとマーケティングの拠点として活用するという中長期戦略の一環」との立場だ。
実際、Samsung Electronicsは2014年からTVだけでなく主要家電製品の生産ラインをベトナムに集中させてきた。相対的に人件費が低く、巨大市場である中国などに近接し部品調達が容易だという地理的な利点などを考慮した戦略的措置だった。
その結果、ベトナム北部ハノイ近郊のバクニン省にはSamsung Electronicsが運営する世界最大のスマートフォン工場が立ち上がった。南部ホーチミンの家電複合団地はSamsung ElectronicsのTV・生活家電の生産拠点となった。ベトナム全体の輸出の約25%をサムスンという単一企業（ディスプレー・SDIなど系列会社を含む）が担うほどである。
しかし、こうした戦略的判断の根本的な背景には、国内の人件費上昇、過度な環境・安全規制などが複合的に作用したとの分析が出ている。とりわけ、下がるところまで下がった韓国製造業の生産性が底を露呈したとの評価だ。実際、Samsung Electronicsは数量の多くない水原事業場内のTVライン稼働停止の時期を数年前から検討してきたが、最近これを確定したとされる。
韓国経済の希望である製造業の復興が切実だとの指摘が出ている。サムスンだけでなく、LG電子や現代・起亜自動車のような韓国の看板製造企業も、国内工場の新設はもちろん増設すら考えられない状況にある。現代・起亜車が国内に工場を建てたのは1996年が最後である。財界の高位関係者は「最近、企業人に会えば皆『どうすれば韓国から出て行けるか』という思案ばかりだ」とし、「事業をするのがますます難しい環境になりつつある」と憂慮した。ある専門家は「米国のドナルド・トランプ政権が法人税引き下げなど各種の税制優遇で企業を自国に呼び込み、それによって経済成長を享受しているように、韓国政府も企業投資を誘導して経済を起こす方式の成長政策が必要だ」と語った。