楊潔篪中国外交担当政治局員が今月中旬に極秘で訪韓し、鄭義溶（チョン・ウィヨン）大統領府国家安保室長と会談したことが分かった。朝鮮半島の終戦宣言に中国が参加するための「南北米中」4者体制構築を協議したものとみられる。
30日、外交部によると、最近、楊潔篪政治局員と孔鉉佑中国外交部次官が釜山で鄭義溶室長と会った。終戦宣言など朝鮮半島平和に関する4者協議の枠組みをつくるための訪問とされる。会談の時点は7月中旬。楊政治局員が習近平中国国家主席に随行してアフリカ歴訪に出発する前の今月中旬ごろという分析だ。
先に康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は、中国の朝鮮半島終戦宣言への参加について前向きな立場を示していた。康長官は25日、「中国も朝鮮半島問題で共に協力すべき重要な相手国であり、長期的には合意の重みを加えることができるのではないかと考える」と述べた。その後、孔鉉佑次官も25日から27日まで訪朝し、朝鮮半島の非核化問題を協議した。
中国の参加を前提とした終戦宣言が急展開しているとの分析が出ている。終戦宣言は4月の文在寅大統領と金正恩北朝鮮国務委員長による板門店宣言後、南北米が主導してきた。しかし6月のシンガポール米朝首脳会談後、北朝鮮の非核化が加速しないなかで、終戦宣言への中国参加の必要性が提起された。来月初めにシンガポールで開かれるASEAN地域フォーラム（ARF）で、康長官と王毅中国外交担当国務委員兼外交部長が会談する可能性も取り沙汰されている。
高高度ミサイル防衛システム（THAAD）配備に伴う中国の報復措置も、今年下半期に追加で緩和されると見込まれる。これまで韓国政府が求めてきた中国人の韓国団体観光、ロッテマートの売却、瀋陽ロッテワールドの工事再開などが実現し得るというものだ。下半期に開かれる上海国際輸入博覧会で韓中企業間の商談が大々的に行われるとの観測も出ている。