ソウル市が「駅勢圏青年住宅」の建設が可能な地域の範囲を広げ、供給物量の拡大に乗り出すと30日明らかにした。
駅勢圏青年住宅は、ソウル市が用途地域の上向き、容積率の緩和、手続きの簡素化、建設資金の支援などを提供すれば、民間事業者が公共交通中心の駅勢圏に住居面積100%を賃貸住宅（公共・民間）として建て、青年層に優先供給する政策である。
市は関連条例を改正し、駅勢圏の範囲が現在の地下鉄駅プラットホーム境界から半径250mから350mへ拡大されると明らかにした。こうなると事業対象地（可用地）が現在より約3㎢（9.61㎢→12.64㎢）広がる。追加された面積の10%にだけ青年住宅を建てても、供給物量が現在より約3万戸以上拡大すると期待されると市は明らかにした。
柳勲（リュ・フン）ソウル市住宅建築局長は「今回の条例改正などで民間事業者の駅勢圏青年住宅事業への参加が大幅に増加すると予想する」とし、「これに伴う青年住宅の供給物量拡大で青年世代の住居安定に寄与できると期待する」と述べた。