沖縄県知事選挙で野党側が支援した候補が勝利した。安倍晋三首相の自民党総裁3選が決まった後、初めて行われた広域自治体選挙で、安倍首相が支援した候補が敗れたことになる。
日本経済新聞は30日、沖縄県知事選挙で衆議院議員出身の玉城デニー候補（58）の当選が確実視されると報じた。
玉城候補は立憲民主党と国民民主党、日本共産党、社民党などの支援を受けた。8月に膵臓がんで死去した翁長雄志前沖縄県知事の遺志を継ぎ、今回の選挙で米軍基地の辺野古移設反対を前面に掲げた。
日本政府は1990年代、沖縄県宜野湾市の中心に位置する普天間飛行場の移設先を名護市の辺野古に定めたが、沖縄では飛行場を沖縄の外に移すよう求める声が強い。前任の翁長知事は基地移設を強行しようとする安倍政権の動きに対抗し、辺野古移設のための沿岸部埋め立て承認の撤回を発表して政府と対立し、玉城候補も翁長知事と同じ立場であることを強調した。
自民党と連立与党・公明党の推薦を受けた佐喜真淳前宜野湾市長は、地域振興を強調する一方、基地移設の争点は避ける戦略をとった。
玉城候補の勝利により、辺野古の基地建設をめぐる中央政府と沖縄県との対立は激化する見通しだ。安倍政権は菅義偉官房長官など自民党幹部を大挙して沖縄に送り込み応援演説を行ったが、選挙で敗北して打撃を受けることになった。共同通信は「今回の選挙結果が改憲論議など政権運営に影響を及ぼすだろう」との見方を示した。