11月にKOSPI市場で226万株（1社）、KOSDAQ市場で9764万株（24社）規模の株式が保護預かり（ロックアップ）から解除される。今回の保護預かり解除分はKOSDAQ市場に集中しており、時価総額上位銘柄のコーロンティシュージーンの場合、発行済み株式総数の62%に達する。このため、保護預かり解除に伴う株式供給の増加が、ただでさえ投資心理の低迷で弱気相場が続くKOSDAQ市場に打撃を与え得るとの懸念が出ている。保護預かりは、社内事情に精通した最大株主の株式売却による株価急落から小口投資家を保護するため、証券市場への新規上場や買収合併・有償増資などがある際、一定期間、最大株主などが株式を売却できないようにした制度である。
韓国預託決済院は、ネクセン（005720）など25社の株式1億30万株が11月中に義務保護預かりから解除されると30日明らかにした。KOSPI市場ではネクセンの発行済み株式総数の4.97%に当たる266万3807株が23日に解除される予定である。KOSDAQ市場ではコーロンティシュージーンをはじめ△ラッセル（217500）（71.16%）△世宗メディカル（258830）（67.89%）△ハンディソフト（220180）（56.38%）など24銘柄が対象だ。11月の義務保護預かり解除分は今月の1億3405万株より25.2%減り、昨年11月の2億3199万株の半分以下である。
ただ、今回の保護預かり解除の影響は大きくないとの見方もある。李在善（イ・ジェソン）KTB投資証券（030210）研究員は「保護預かり解除はすでに予告されていた日程であり、最近の株式市場では個別銘柄の材料よりも景気などマクロ要因が大きく作用している」とし、「特にKOSDAQ市場のバイオ・製薬業種はすでに大幅な調整が進んでいるため、保護預かりの影響は大きくないだろう」と見通した。