米ニューヨーク市が、退勤後や休暇など勤務外の時間に業務指示をするeメールやチャットに応答しなくてもよいとする「つながらない権利」の条例案を審議中であることが明らかになった。
30日の日本経済新聞によると、この条例案は勤務時間外の連絡自体を規制はしないが、労働者が「オフライン」を選ぶ権利を保障する内容を盛り込んだ。
具体的には、従業員10人以上の企業に対し、勤務時間外のメールに返信する必要はないという規則を明文化し、従業員が返信しなくても懲罰などの不利益がないようにした。対象企業にはこうした内容を広く周知することを義務化する。
また、ニューヨーク市当局は違反企業に1回当たり250ドルの罰金を課すことができるようになる。
■「オフライン」選択権保障条例の制定背景は
デジタル化加速…業務疲労度が高い
違反企業には1回当たり250ドルの罰金
ニューヨーク市が民間企業を対象にこうした条例案をまとめるのは、急速に進むデジタル化によって自宅はもちろん飛行機の中でも業務が可能になり、労働者が業務を避けられる場面が事実上なくなったためだ。ニューヨーク市は、常時業務につながる環境が労働者にストレスとなるとの判断から、労働者のオフライン選択権の保障に乗り出した。
米バージニア工科大の研究チームが2016年に米国の各産業界の従事者600人を対象に実施した調査によると、労働者が業務時間外のメールに対応する時間は週平均8時間に達する。同研究チームは8月に発表した研究結果で、業務時間外のメールが労働者本人の健康だけでなく家族関係にも影響を及ぼすと明らかにもした。国際労働機関（ILO）も昨年の報告書で「デジタル機器の使用は仕事と生活のバランス向上や勤務時間短縮、生産性向上が期待できる一方、長時間労働や過密労働、家庭生活への干渉を招く可能性がある」と警告した。
こうした懸念から、勤務時間外のメールを規制する動きが世界的に広がる傾向にある。フランスは昨年、従業員50人以上の企業を対象に、勤務時間外のメールの取り扱いに関する社内規則を労使が協議するよう法律で定め、イタリアも昨年法律を制定し、業務時間後に「つながらない権利」を雇用契約に明記することを義務化した。