ユーロ圏（ユーロ導入19カ国）の7〜9月期の経済成長率が4年ぶりの最低水準に落ち込み、世界的な景気減速懸念が高まっている。
30日（現地時間）、欧州連合（EU）統計局のユーロスタットは、7〜9月期のユーロ圏の域内総生産（GDP）成長率が前期比0.2%にとどまり、2014年4〜6月期（0.2%）以来の最低値を記録したと発表した。前期の数値（0.4%）と市場予想（0.4%）をいずれも下回る水準だ。年率換算した成長率は1.1%で、同期間の米国の成長率3.5%の3分の1に満たない水準にとどまった。前年同期比の成長率も1.7%で、4〜6月期の2.2%から低下し、予想の1.8%に届かなかった。
外国メディアは、6月にポピュリズム政権が発足したイタリアの成長鈍化がユーロ圏の成長率を押し下げたと分析した。イタリアは7〜9月期の成長率が0%で、4〜6月期より0.2ポイント低下した。一方、改革政策を進めるフランスの成長率は0.4%で、前期の成長率（0.2%）から上向いた。
これまでEU経済のけん引役を担ってきたドイツ経済にも暗雲が垂れ込めている。ドイツはこの日、成長率の数値を公表しなかったが、ドイツ中央銀行は最近、7〜9月期の成長率が横ばいにとどまる可能性を示唆した。
オックスフォード・エコノミクスのシニアエコノミスト、ニコラ・ノビレ氏は「ドイツ経済の不振は一時的な要因によるもので、10〜12月期には再び正常軌道に戻ると期待している」としつつ、一時的な要因が世界的な貿易戦争と重なった場合、ユーロ圏の景気後退を招きかねないと警告した。