李洛淵（イ・ナギョン）国務総理は29日午後、中西宏明・日本経団連会長と会い、「日本は過去を直視する勇気が必要であり、韓国は未来の可能性を見る知恵が必要だ」と述べた。悪化の一途をたどる日韓関係と両国財界の冷たい空気への懸念を伝えると同時に、未来志向的な関係の重要性を強調したものだ。ただ、この日の面談は、韓国大法院が日本の戦犯企業・三菱重工業の強制動員労働者への損害賠償判決を下した直後で、両国いずれも敏感な時期だという点から非公開で行われた。政府と日韓財界の関係者などによると、李総理はこの場で「当時、韓国が国家の形体を備えていなかったという点を突いて責任を転嫁しようとする試みがある」とし、「日本国内で万一にも韓国司法府の判断を歴史から逃避できる機会と考えないでほしい」と述べた。
先月30日の新日鉄住金の強制徴用賠償判決、22日の和解・癒し財団の解散決定、そしてこの日の韓国大法院の三菱重工業賠償判決などにより、河野太郎外相など日本政府の主要人物が激しく反発している点を指摘した発言だ。しかし同時に李総理は中西会長に日韓関係の重要性も強調した。
そのために「1,500年の日韓の歴史のうち、不幸な歴史は50年」という金大中前大統領の1998年の訪日時の、未来志向的な関係の重要性を強調した議会演説に言及した。一方、中西会長はこの日、全経連と経団連が共同主催した「国連SDGと日本ソサエティー5.0特別対談」のために訪韓した。日韓関係が冷え込むなか、恒例の日韓財界会議は今回の対談に代替された。