「1903年にライト兄弟が飛行機を初めて作り、100年もたたずに世界の至る所へ行っているでしょう。（ソ連の）ユーリ・ガガーリンが1961年に地球軌道へ初めて上がったが、30年後には自然に宇宙船に乗って地球軌道や月・火星まで宇宙旅行をするようになるでしょう」
任哲鎬（イム・チョルホ、66・写真）韓国航空宇宙研究院院長は、最近の政府果川庁舎と28日の高興・羅老宇宙センターでSeoul Economic Dailyと2度にわたりインタビューを行い、宇宙開発への夢と韓国型ロケット（ヌリ号）エンジン試験発射体の成功以降の計画や苦労について率直に語った。彼はソウル大航空工学の学士・修士、フランス国立航空宇宙大専門修士、トゥールーズ第3大工学博士を取得した後、1986年に韓国科学技術研究院（KIST）で勤務し、1994年から航空宇宙研究院で航空事業部長、スマート無人機開発事業団長、先任本部長兼衛星情報研究所長、副院長を務めた。
彼はニール・アームストロングが1969年に月へ第一歩を踏み出した時に宇宙への憧れを抱いたと語り始めた。「高校の時にアポロ11号の着陸を見て胸が高鳴ったが、もう来年で50年になりますね。宇宙を旅行し、小惑星で白金などの希少金属を採取するようになる日に備え、我々も準備をしなければなりません」。彼は続けて故スティーブン・ホーキング博士の警告（地球滅亡説）と米航空宇宙局（NASA）の任務（地球の代替惑星探し）について説明した。就職難や微小粉じんなど目の前の問題に押されている大衆にはややもすると荒唐な話に聞こえるかもしれないが、彼の宇宙への夢と効果は現実的だった。
「ホーキング博士は人工知能（AI）の急速な発展によるロボット人間の出現、小惑星衝突、気候変動などを憂慮し『早く系外惑星を見つけなければならない』と言ったでしょう。NASAは人類が地球でこれ以上暮らせなくなる時に備えて別の場所を探しており、小惑星が地球に衝突する場合に備えた衝突防止対策も立てています」。彼はイーロン・マスク（スペースX）が環境配慮型のソーラーシティ、電気自動車、ハイパーループはもちろん、生前に『火星に行って暮らしたい』という夢を抱いてロケットに莫大な投資をし、ジェフ・ベゾス（ブルーオリジン）も幼い頃から抱いた宇宙への夢を実現していると称賛論を展開した後、我々がただ羨んでばかりいてはならないと述べた。「スター・ウォーズ」などSF映画を見て育った米国の多くのベンチャー企業家が西部モハベ砂漠のスペースポートで宇宙ベンチャーを営んでいることも紹介した。
大変な宇宙強国となった中国を例に挙げ、宇宙開発が国格や経済に及ぼす効果も強調した。彼は「ロケットは自動車の10倍ほどの部品が必要で精密さを要するため、前後方の関連効果が大きい」として「中国は『偽物』だ何だと言われていい加減だったが、宇宙強国になって国格が一段上がったのではないか」と問い返した。宇宙開発は電子と機械・通信はもちろん、情報技術（IT）、ナノ素材、電気バッテリー、モーター、ドローン、バイオなどが飛躍する契機になるということだ。陸・海・空・サイバー・宇宙戦など5次元戦争時代における宇宙開発の戦略的価値や、国民の自負心を高める効果も少なくない。
任院長は「我々は世界10位圏の経済大国となり、科学技術と情報通信技術（ICT）も飛躍的に発展した」として「宇宙への夢を求めて出発できる十分な余力があり、いまやその夢を呼び覚まさなければならない」と語った。こうした側面で、ヌリ号エンジン試験発射体の成功が宇宙へ出ていけるロケット自立の夢を植え付けたと誇らしげだった。2021年にヌリ号の打ち上げに成功してロケット自立を達成すれば、産業全体が一段階アップグレードされる機会になるというのが彼の考えだ。そのためには民間企業の宇宙開発能力を培い、次第に米国のように民間宇宙開発の生態系を造成しなければならないと強調した。
彼は「現在は宇宙に衛星や探査船を上げる費用が1kgあたり2万ドルだが、大幅に減らしてこそ宇宙旅行や宇宙ホテルも活性化する」として「小惑星に行ってダイヤモンドや白金・鉱物を採掘するためにも同じだ」と説明した。米国が2024年までに月軌道を回る宇宙ステーション（ディープスペース・ゲートウェイ・DSG）を建設しようとする目標を掲げているのも、月探査だけでなく火星探査の前進基地として使えるうえ、小惑星の鉱物採取費用を減らすためにも必ず必要だからだ。
任院長は「航空宇宙研究院もNASAと月の宇宙ステーション建設に参加するため交渉している」として「宇宙ステーション構築の段階から参加し、国際的な宇宙研究開発に加わる」と語った。現在、地球軌道を回る宇宙ステーション（ISS）に参加する米国・欧州・ロシア・日本など10カ国はそれぞれモジュール（宇宙船をステーションにドッキングしたもの）を持っている。非参加国は宇宙の商業的利用や宇宙安全保障など国際的な宇宙事業から疎外されるのが現実だ。
彼はヌリ号試験発射体の成功にもかかわらず、ロケット自立の苦労と課題も打ち明けた。彼は「宇宙強国は宇宙開発の歴史が60年にもなるが、我々は20年しかならない」として「75トン推力エンジンの発射に成功して発射体自立に一歩近づいたが、道は遠い。多く発展したが企業の技術的限界もあり、米国が固体燃料エンジン開発を規制する問題もある」とため息をついた。スペースXが間もなくロケットの核心である第1段を3回目に使用する技術に初めて挑戦するなど、ロケット先進国は我々より30年ほど先を行っており気は焦るが、障害が少なくないということだ。
それでも必ず2021年に発射体自立を成し遂げ、2度の試験発射を行った後、2022年には500kgの衛星を載せて飛ばし、2023年から次世代中型衛星の打ち上げに乗り出すと明らかにした。特に2027年には日本の三菱のように我が国の企業がロケットと人工衛星を作れるよう支援することにした。2030年までに我が国の発射体で月に着陸船を送り、2031年から海外の小型人工衛星打ち上げの受注に飛び込み、2040年に小惑星着陸に乗り出す青写真も提示した。