共に民主党は29日、選挙制度改編に関連し、連動型比例代表制方式を積極的に受け入れるという立場を示した。正しい未来党と民主平和党・正義党の野党3党が選挙制度改編と新年度予算案の処理を連携させて背水の陣を敷いたため、下手をすると予算案が否決されかねないという危機感が反映されたものと解釈される。
民主党の選挙制度改編タスクフォース（TF）委員長を務める尹昊重（ユン・ホジュン）議員はこの日、記者会見を通じて「民主党は過去20年余りにわたり一貫して、地域圏別の政党名簿比例代表制の導入を公約として提示してきた」としつつ「地域圏別比例代表制の基本的な枠組みの上に連動型を積極的に受け入れる」と明らかにした。これまで民主党は、連動型を受け入れれば小選挙区の議席を確保しても比例代表がむしろ減り、全体議席では損をするとの判断の下、連動型導入に消極的な姿勢を見せてきた。
一方、連動型導入の可否によって党の存廃が左右される野党3党は、連日民主党に圧力をかけている。さらに予算案の法定期限である来月2日の通過が事実上難しくなり、民主党には非常灯がついた。現在の民主党129議席では過半（150議席）に届かず、民主平和党（14議席+正しい未来党の比例代表3議席）と正義党（5議席）の協力なしには主導的な予算案通過が難しい。昨年も院内代表間の合意にもかかわらず、自由韓国党は予算案の採決に参加しなかった。当時、国民の党が採決に参加しなければ、予算案否決という史上初の事態が起こり得た。民主党が「連動型の積極的受け入れ」という立場を明確にし、平和党と正義党の協力を得ようと動き出した背景だ。
ただ、尹委員長が現行の議員定数を維持したいと述べたことから、野党の協力を引き出せるかは不透明だ。早速、国会政治改革特別委員会の委員長である沈相奵（シム・サンジョン）議員は記者懇談会で「議員定数の拡大に反対するなら、小選挙区の縮小について決議してもらわなければならない」としつつ「あれもこれもしないというのは、選挙制度改革をしないという立場だ」と強調した。平和党も論評を通じて「今の与党は言葉を変え続け、後退しながら小細工を使っている」と批判した。