「地方大学は本当に苦しい中で研究しているのです。ただでさえ学生がソウルへ流出しているのに、このままでは地方大の大学院は閉鎖せよと言うのと変わりありません」（ソン・ハンジョン仁済大教授）
「BK21後続事業改編政策フォーラム」が開かれた27日、ソウル城北区の高麗大科学図書館講堂。「意見を受け付ける」という言葉が出るや否や20人余りが手を挙げた。慶尚大・全南大・釜山大など全国各地から来た教授らは、教育部の新事業構想について「地方大学の研究状況を考慮してほしい」と訴えた。
教育部が主管する大学院生の学費支援事業である頭脳韓国（BK）21事業が、第4段階入りを前に「地方大排除」論争に包まれた。教育部は第4段階事業で個別大学への支援金を5億ウォンから16億ウォンへ大幅に増やす代わりに、事業団の規模を200近く縮小する計画を27日に発表した。これまで研究奨学金が少なすぎるという学界の指摘を受け入れたが、その代償として地方大学と少数学科への支援が大幅に縮小されると見込まれ、地方大教授らの反発を招いている。
最大の争点は、地方と首都圏の募集圏域区分をなくし、すべての大学が同時に競争するようにした点だ。教育部は第1・2・3段階と異なり、地方大学を圏域別に別途選抜せず、首都圏大学と同一の条件の下で競争させることにした。チョ・サンボク蔚山大電気電子制御工学科教授は「有名な地方国立大出身者も修士・博士をソウルや海外で取ろうとする状況なのに、突然地方大と首都圏大学を競争させれば現実的に負けるしかない」とし、「地方大の中には本当にBKの支援だけで大学院を維持しているところもあり、こうした現実を考慮してほしい」と訴えた。実際、教育部がまとめた第4段階事業の地方大学事業団の定員は88にとどまり、第3段階（239）より100以上減る見通しだ。
少数学科がBK事業の選定から排除されかねない点も問題として指摘された。教育部は第4段階から参加資格に「学科教授の80%以上、教授1人あたり大学院生3人」という規定を新設したが、人文系や小規模学科ほど教授数の3倍に達する大学院生を抱えるのは難しいとの指摘だ。イ・ヨンフン高麗大仏文学科教授は「大学院生の数を参加基準にすれば、研究生が少ない人文系列はそもそも参加が不可能だ」とし、「我々のような学科が生き残る唯一の源泉がBKなのに、こうなれば源泉封鎖するのと同じだ」と吐露した。
BKが大学院生の学費支援事業である以上、「世界水準の研究中心大学育成」という目標がふさわしくないという指摘もある。学業忌避現象を防ぐため最低限の生活費（修士学生60万ウォン・博士学生100万ウォン）を支援するという趣旨なのに、策定された予算に比べ目標が大きすぎるというものだ。キム・ソンヒ全北大医科大教授は「BKは大学院生に生活費の70%水準の研究奨学金を支援する草の根の人材事業だ」とし、「基礎体力を育てる事業なのに、短期間で大きすぎる成果を求めればかえって毒になる」と指摘した。
教育部は地方大と小規模学科の不満を受け入れつつも、「うまくいく大学から先に育てる」という方向性は維持する方針だ。教育部関係者は「20年間BKを運営する中で、競争力もない大学院を過剰に量産しているとか、回収率の低い現金奉仕をしているという予算当局の問題提起があった」とし、「実際に大学院生よりも教授同士だけで集まった小規模な研究開発（R&D）事業チームが事業資金を受け取っている問題があり、これを改編する必要がある」と説明した。
国内に博士課程を設けた大学が多すぎると判断し、大学運営の方向を学問ではなく就職へ転換するよう誘導しようという思惑もある。研究を総括したハ・ヨンソプ延世大教授は「米国と異なり、国内には研究中心大学を標榜するところが全大学の80%に達する」とし、「20年間支援してきたのに、いまだに（研究室維持に）政府の保護が必要だと言ってはならない。一種の構造調整が必要な状況だ」と述べた。
しかし、地方大学の資金を回収して特定大学に3倍を超える金額を集中させた場合、どのような具体的効果があるのかはまだ明らかになっていない状態だ。教育部は海外論文の引用数のような量的指標を避け、就職や教育の質のような質的指標も評価に反映するという方針だが、具体的に決まったものはない。研究陣は予算案提出時期である来年下半期までに評価指標と期待効果を公開するとの立場だ。
教育部関係者は「各大学がBK事業だけに固執せず、LINCや他の研究開発（R&D）事業を獲得すればよい」としながらも、「地方大学と小規模学科の困難な点を伝えられており、政策に適切に織り込む方法を検討する」と明らかにした。