米中央銀行である連邦準備制度理事会(FRB)のジェローム・パウエル議長が、来年の政策金利引き上げペースを緩める可能性を示唆した。FRBが放ったハト派的メッセージを受け、株式と債券価格が同時に急騰するなど、グローバル金融市場に久々に明るさが戻った。
パウエル議長は28日(現地時間)、ニューヨーク・エコノミッククラブでの講演で「現在の政策金利は中立金利の『すぐ下(just below)』にある」と述べ、従来のタカ派的立場を大きく和らげた。中立金利は物価上昇や資産価値下落などの副作用を最小化しつつ潜在成長率を達成できる理想的な金利水準だ。現在の金利が中立金利に近づいたという話は、FRBが政策金利を追加で引き上げる余地が多くないという意味でもある。
来年も3回以上の金利引き上げが行われると予想してきた金融市場は、この日のパウエル議長の発言をFRBの路線変更を示唆する「ハト派的(Dovish・金融緩和的)」シグナルと受け止めている。パウエル議長は先月初めまでは金利水準が「中立からかなり遠いようだ」と述べて継続的な引き締めを示唆しており、実際FRBは最近まで来月の追加利上げ後も来年の利上げ回数を3回と見通していた。ゴールドマン・サックスは、FRBのタカ派的姿勢と景気の好調を考慮すると、来年も今年に続き4回の利上げがあり得るとの予想を示していた。
パウエル議長はこの日の講演で「現在の政策金利は歴史的な基準に照らせば依然として低い」としつつ、「経済を過熱させることも減速させることもない中立水準と推定される幅広いレンジの『すぐ下』にある」と述べた。パウエル議長は続けて、市場の早計な予測を戒めるように「FRBの金融政策はあらかじめ設定された経路を持たない」とし、「今後の経済指標に細心の注意を払う」と強調した。
これまで中立金利を2.5～3.5%と推計していたFRBが、現在2.00～2.25%の政策金利が中立に近づいたと判断したとすれば、下限側に焦点を置いているという話になる。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は「多くのFRB当局者は中立金利が2.75%から3%前後だとみている」とし、来月中旬に開かれる連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げ分を勘案すると、来年の利上げ回数は多くても2回に限られる可能性があると、パウエル議長の発言を解釈した。一部では来年のFRBの利上げが1回で終わる可能性があるとの予測まで出た。
この日のパウエル議長の発言に先立ちFRBが公表した金融安定報告書が、継続的な利上げの危険性を示唆した点も、FRBのペース調節論に重みを加えた。FRBは報告書で「企業融資の国内総生産(GDP)比率は歴史的に高い水準だ」とし、「貿易摩擦の拡大や地政学的不確実性の増大などはリスク資産への需要を全般的に減らし、大幅な資産価値下落につながりうる」と懸念を示した。
第3四半期の米国の国内総生産(GDP)成長率が3.5%に達し、消費および雇用が好調を示し、来年まで継続的な利上げが続くと予想していた金融市場は、来年の金融政策で緩和的な期待が高まると歓迎した。最近の相次ぐ急落で弱気相場に入ったとの見方まで出ていたニューヨーク株式市場は、この日ダウ工業株30種平均が2.50%、ハイテク株中心のナスダックが2.95%急騰するなど、8カ月ぶりに最も強い上昇を示した。10年物米国債利回りが0.013%ポイント下落し、6週間ぶりに最も低い3.044%で取引を終えるなど、国債価格も上昇した。米国の利上げ期待が低下するとドルも弱含み、ユーロ・円など主要6カ国通貨に対するドル価値を示すドルインデックス(DXY)は0.5%程度下落し96.84にとどまった。
ただ、パウエル議長は「あらかじめ定められた政策経路はない」として来年3回の利上げ見通しが「早計だ」との見方に力を与えつつも、米国の成長減速やインフレ鈍化については何の言及もしなかったため、FRBが市場の期待どおり緩和的な金融政策を展開するかは不透明だ。WSJは「FRBが最新の経済指標に基づいて金利政策を決定することにしたことで、来年の動きを予想するのがはるかに難しくなったのは明らかだ」と指摘した。最近、金融および商品市場が大きく揺らいだためFRB指導部が緩和的なジェスチャーを取ったが、景気過熱の兆しが浮上すればタカの爪をすぐに見せる可能性も残したという説明だ。/ニューヨーク=孫哲（ソン・チョル）特派員 runiron