ドナルド・トランプ米政権が、反体制ジャーナリスト、ジャマル・カショギ殺害事件への関与疑惑やイエメン内戦への介入などで国際社会の非難を受けているサウジアラビアと、16兆ウォン台の武器輸出計画に署名した。一方、米議会はムハンマド・ビン・サルマン・サウジ皇太子に事実上の免罪符を与えたトランプ政権に強く反発し、イエメン内戦での米国のサウジ支援を中断するとしてブレーキをかけており、今後のサウジとの関係設定をめぐってトランプ政権と議会の間の不協和音が拡大するとの分析が出ている。
米国務省は28日（現地時間）、サウジが米最大の防衛産業企業ロッキード・マーチンの高高度ミサイル防衛システム（THAAD=サード）を150億ドル（約16兆8000億ウォン）で購入することにしたと発表した。両国政府当局者の署名はすでに26日に行われ、ここには44基のサード発射台とミサイル、関連装備が含まれた。米国務省の報道官は「2016年12月から行われてきたサード輸出協議が完了した」とし、「ますます高まるイランおよびイランが支援する過激派団体の弾道ミサイルの脅威に直面したサウジと湾岸地域の長期的な安全保障に寄与するだろう」と述べた。CNBCによると、米国防省最大の武器供給企業であるロッキード・マーチンが製作するサードは、米国の中核ミサイル防衛システムだ。
この日の発表は、トランプ大統領が20日に「米国はサウジの変わらぬパートナーであり続ける」とし、カショギ殺害事件に関連してサウジ王室に免罪符を与えたのに続いて出たものだ。
しかし、トランプ政権が莫大な武器輸出を名目にサウジ王室の人権侵害疑惑を覆おうとすると、米議会は「強対強」戦略で対抗に出た。CNNによると、この日米上院は、サウジ主導のイエメン内戦に対する米国の支援を中断する決議案を推進する案件を採決に付し、63対37という圧倒的な数字で可決させた。歴代最悪の内戦の一つに挙げられるイエメン内戦は、フーシ派反乱軍に対応するため2015年3月にサウジが介入して国際戦の様相に拡大し、過去3年間で1万人余りの死者と200万人の難民を発生させた。米国はイエメン空襲に加わっていないが、サウジ同盟軍に燃料供給、標的情報の提供などを支援している。
案件の採決に先立ち、マイク・ポンペオ国務長官とジェームズ・マティス国防長官は議会で、米国とサウジの戦略的関係のためのイエメン支援の重要性を強調する内容の非公開報告を行った。ポンペオ長官は上院出席後、記者団に「米国が関与しなければ、イエメン内戦はとてつもなく悪化しうる」と憂慮し、マティス長官も「皇太子が（カショギ事件に）関係したという『スモーキングガン（決定的証拠）』はない」と強調した。
しかし、これら長官の報告を受けた後、議会は対サウジ路線で行政府と明確に線を引いた。トランプ大統領の側近と呼ばれるリンジー・グラム共和党議員は、ジーナ・ハスペル中央情報局（CIA）長官が上院に不参加だったことに関連し、「CIAのブリーフィングがなかったため不十分な報告だった」とし、「ハスペルがブリーフィングする前には、暫定予算案をはじめトランプ政権の主要懸案に関する採決に参加しない」と宣言した。ワシントン・ポスト（WP）は「今回の採決結果は、サウジだけでなく、サウジとの関係を守るとするトランプ政権に対する上院の歴史的な反発だ」と解釈した。
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