Samsung Electronics（005930）が来週の定期役員人事で、役員全体の数を減らす方向で固めた。特に最近業績が低迷しているIT・モバイル（IM）事業部を中心に役員が削減されるとみられている。
29日、業界によると、Samsung Electronicsは役員全体を5～10%減らす方針を定めたと伝えられた。半導体・部品（DS）、IM、消費者家電（CE）の3事業部に分かれた現組織の効率性を高めるためだ。上半期までSamsung Electronicsの営業利益の78%を占めている半導体の業況が下向くとの見通しが優勢な中、米中貿易紛争、世界金融市場の不安など対外的な不確実性が重なり、役員のリストラに乗り出した。
主なターゲットは、最近業績が低迷しているIM事業部になるとみられている。一時はSamsung Electronicsの営業利益の半分以上を占めていたIM事業部は、第3・4半期の営業利益が2兆2200億ウォンだった。前年同期比32.5%の急減である。今年に入ってスマートフォン事業が低迷した影響が大きかった。
Samsung Electronicsは来週初めに社長団人事を行った後、早ければ週後半に役員人事を行う可能性が高い。金奇南（キム・ギナム）DS部門社長、金炫錫（キム・ヒョンソク）CE部門社長、高東真（コ・ドンジン）IM部門社長というSamsung Electronicsの3人代表体制は維持されるとの観測が多い。ただ、高社長が兼任している無線事業部長やIM部門傘下のネットワーク事業部長など主要ポストに刷新人事を行う可能性があるとの見方も出ている。