国際原油市場で供給過剰への懸念が高まり、29日の取引中に米国産標準油種（WTI）が1バレル50ドルを下回った。その後、ロシアがサウジアラビアの減産要求に同意したとの報道が出て一時反発した。ただ、依然として供給量が多く、またサウジの減産要求に対する米国の反対も強く、原油価格の推移は流動的だ。★関連記事12面
29日、ブルームバーグ通信によると、28日のニューヨーク商業取引所（NYMEX）で取引された来年1月渡し分のWTIは1バレル1.27ドル（2.5%）下落した50.29ドルで取引を終えた。29日に入るとさらに下げ、一時49.41ドルまで下落した。WTI価格が1バレル50ドル以下に下がったのは昨年10月以来1年余りぶりで初めてだ。10月3日の年初来最高値76.10ドルに比べると、2カ月余りで実に35.1%下落したことになる。
午後に入り、ロイター通信からロシアがサウジの減産要求に原則的に同意したとの報道が出て、原油価格は再び50ドル台に反発した。最近の過度な原油価格下落に問題があるというサウジの指摘を受け入れたということだ。ただ、どれだけ、いつから減産するのかは確定していない状態だ。先にサウジは来年1月から1日100万バレル以上の減産を求めてきた。サウジが主導する石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど主要産油国は来月6日、オーストリア・ウィーンで会議を開くことにした。OPECは2016年11月に1日180万バレルの減産で合意し、原油価格を2年ぶりに80ドル以上に引き上げたことはある。
ただ、今回は容易ではなさそうだ。ドナルド・トランプ米大統領がサウジの「カショギ殺害」をもみ消す代償として減産をさせないよう圧力をかけているためだ。また、米国の原油生産量が大幅に増え、OPECの減産を色あせさせている。米国は現在1日1170万バレルを生産しているが、これは1年前より200万バレルも多い。
CMCのマイケル・マッカーシー投資戦略家は「今の原油市場は供給増加と需要減少という状況に陥っている」とし、「30日の主要20カ国（G20）首脳会議と米中会談で突破口が開かれるか疑問だ」と述べた。/崔秀文（チェ・スムン）記者 chsm