カルロス・ゴーン前ルノー・日産会長が日本の検察に逮捕され、解体の危機に立たされたルノー・日産・三菱アライアンス（自動車連合）3社のトップが29日に会議を開き、当面は3社連合を維持することで合意した。
この日のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、ルノー・グループのティエリー・ボロレ暫定最高経営責任者（CEO）、日産自動車の西川廣人代表取締役社長、三菱自動車の益子修最高経営責任者（CEO）は同日、テレビ会議を開き、今後も3社の提携を維持する内容の共同声明を発表した。
3氏は声明を通じ「（3社の連合は）過去20年間、比類のないほどの成果を上げてきた」とし、「3社は引き続き連合を維持することに全力を尽くす」と明らかにした。ただ、今回の声明には、ゴーン前会長の処遇や日産とルノーの資本構成の変更の有無といった微妙な内容は盛り込まれなかった。
3社トップがこのように結束を強調する声明を出したものの、3社間の資本構成の変更を図りゴーン前会長の後任に自社の人物を据えようとする日産と、現状維持を図るルノーとの対立は今後さらに拡大するとみられる。フランス政府が持分の15.01%を保有するルノーは日産株の43.4%を保有し、これに対する議決権を行使できる。日産もルノー株の15%を保有しているが、議決権は行使できない。