30日、世界11カ国が参加する多国間貿易協定である環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP）が発効したことで、韓国も急いでCPTPPに参加し、他国との自由貿易協定（FTA）にも速度を上げるべきだとの声が高まっている。
30日、韓国産業通商資源部などによると、CPTPPには日本、カナダ、オーストラリア、メキシコ、シンガポール、マレーシア、チリ、ベトナム、ペルー、ニュージーランド、ブルネイの11カ国が参加する。米国は参加しなかったが、昨年基準で世界貿易の15.2%、韓国の輸出の23.3%を占める。この11カ国が世界総生産（GDP）で占める比重は13.9%、世界の貿易量における比重は15.2%に達する。米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）、地域的な包括的経済連携協定（RCEP）に続く3番目の規模の経済圏が誕生したことになる。
韓国はCPTPP参加国のうち日本、メキシコを除く9カ国とすでにFTAを締結している状態であり、大きな被害は受けないというのが専門家の分析である。しかしCPTPP発効を契機に、これらの国で韓国が享受してきた市場開放効果は一定部分の侵食が避けられない。韓国の輸出競争国である日本が、これらの国で韓国と同等の条件下で競争できるようになったためである。CPTPPは参加国間の商品貿易で関税を即時撤廃するか、最長21年間で段階的に撤廃するなど、開放度が他の協定に比べ大きい方である。特に韓国の主力輸出品である自動車の場合、オーストラリアは自動車への5%の関税を即時撤廃し、カナダは6.1%の自動車関税を5年目に撤廃することにした。ベトナムも自動車関税を70%から10数年かけて段階的に撤廃する予定である。さらに労働・環境、電子商取引などに関する先進的な規範を盛り込み、世界貿易秩序の基準になり得る。韓国も一日も早くCPTPPに合流し、日本に対するFTAの優位を続けるべきだという主張が出るのはこのためである。
チュ・ウォン現代経済研究院経済研究室長は「これまでFTAでは韓国が日本を先行してきたが、今回のCPTPPを通じて日本は遅々としていた市場開発を一気に取り戻した」とし、「CPTPPの影響力が拡大する場合に備え、韓国も加入を急ぐべきだ」と述べた。