政府が保険外交員や学習誌教師、宅配ドライバーのような特殊形態勤労従事者を国民年金の事業所加入者に転換する案を検討することを公式化し、論争が起きている。韓国保健福祉部が24日の国務会議を経て国会に提出した国民年金総合運営計画案に、特殊雇用職の事業所加入推進策を盛り込んだ。
法的には個人事業者である特殊雇用職は、現在ほとんどが国民年金の地域加入者として保険料を100%負担するか、納付例外、未加入の状態にとどまっている。しかし文在寅政権が特殊雇用職に対する「労災・雇用保険の適用拡大」を国政課題に明示したことで、国民年金の死角地帯縮小も再び急速に動き出す様相だ。すでに7月に韓国雇用労働部の雇用保険審査委員会は、現在労災保険の加入対象である9つの特殊雇用職を雇用保険の当然加入対象と認め、与党と法改正を推進中である。労働界はこれに加え、健康保険・国民年金も事業主が保険料の半分を負担する事業所加入者へ特殊雇用職を転換すべきだとの立場だ。一方、事業主の負担増でかえって雇用が減りかねないとの懸念が大きいうえ、現在の国民年金制度と合わない特殊雇用職の特性を考慮せずに無理に組み入れるのは無理があるという声も出ている。国民年金の事業所加入者拡大をめぐる三つの争点を点検した。
①雇用減少の「ブーメラン」=最大の問題は、事業主が人件費負担で雇用を減らしかねない点である。これは最も代表的な特殊雇用職である保険外交員の事例によく表れている。国会立法調査処によると、保険会社の専属保険外交員が国民年金に義務加入する場合、保険会社が負担すべき追加費用は年間3015億ウォンに達すると推定される。人件費の増大は雇用減少につながらざるを得ない。李知萬（イ・ジマン）延世大教授も、保険外交員の4大保険加入が義務化される場合、業界全体の従事者40万7250人のうち最大38.7%（15万7438人）が人員調整の対象になると推算した。保険外交員は特殊雇用職の中で最も大きな比重を占めるだけでなく、キャリアが中断した女性の採用比重も高いことで知られている。金昌浩（キム・チャンホ）立法調査処調査官は「外交員の国民年金加入は、保険会社の経済的負担の加重および政府の雇用創出政策に否定的な波及効果が懸念される」と述べた。
②勤労者性が認められても「難関の連続」=労災・雇用保険とは異なる国民年金制度の特性上、実際の適用までには難関が多い。保健福祉部は事業所加入者への転換について「特殊雇用職の勤労者性の認定と雇用労働部など関連部処の政策の推移などを参考に段階的に検討する」との立場を固守してきた。実際に裁判所も勤労者性を柔軟に判断し、特殊雇用職を個人事業者ではなく事実上勤労基準法上の勤労者と認める判例が積み上がる傾向にある。問題は、特殊雇用職の勤労者性が認められたとしても、国民年金の事業所加入者資格まで直ちに認められるわけではないという事実である。保健福祉部によると、勤労者と認められたとしても、△勤労者が事業所に従属するか否か△雇用主体が特定されるか否か△継続勤労か否かなど、少なくとも三つの条件が満たされなければ事業所加入者になれない。保健福祉部の関係者は「国民年金は短期保険である雇用保険とは性格が異なる」とし「勤労者性を認められ雇用保険の加入対象となっても、国民年金の事業所勤労者となるための最小限の基準を満たさなければならない」と述べた。
これは正規職勤労者を中心に設計された国民年金制度の特性のためである。国民年金研究院は2010年に出した研究報告書で「既存の国民年金制度は、所得の変動性が大きく賃金体系が成果給中心である特殊雇用勤労者の勤労条件を反映するには不十分だ」とし、保険料を業種別、繁忙期・閑散期別に差をつけて賦課する案なども併せて検討すべきだと明らかにした。国民年金制度自体の手直しが優先されるべきだという話である。
③当事者も意見が分かれる=特殊雇用職自身が国民年金の義務加入を嫌がる場合も多い。所得の露出とそれに伴う4大保険料の納付自体を嫌う人が多いためだ。実際に労災保険の場合、すでに2008年から9つの特殊雇用職の加入が原則的に義務化されているが、4月末基準の労災保険加入率は13%にすぎない。保健福祉部の関係者は「今も特殊雇用職であっても原則的に所得があれば国民年金の地域加入者として加入しなければならないが、所得の露出と保険料の納付を望まず申告しない人が多い」とし「特殊雇用職の中でも要求が分かれている」と述べた。金泰完（キム・テワン）宅配労組委員長は「宅配ドライバーが職場加入者に転換されればよい」としながらも「事業者が国民年金の負担を理由に手数料を引き上げる可能性など、様々な副作用が現れ得る」とし、より綿密な検討が必要だと強調した。