政府が有機発光ダイオード（OLED）生産装置の輸出制限を推進する。OLED装置自体を「国家核心技術」に指定し、政府の承認を得て輸出させる方針だ。最近、サムスンの協力会社であるトップテックが中国BOEにOLEDの核心技術を渡そうとして摘発されたように、装置メーカーを通じた技術流出の再発を防ぐための措置だ。あわせて国家核心技術に化学分野を新設し、タイヤ生産技術の海外流出も根本から遮断する計画だ。
30日、業界によると、韓国産業通商資源部は最近、ディスプレー装置メーカーと国家核心技術の指定・変更・解除に関する懇談会を開き、OLED装置を国家核心技術に指定する案を議論した。現在はディスプレーパネルの設計・工程・製造・駆動のみが国家核心技術に含まれており、装置メーカーを通じた技術流出を防げなかった。国家核心技術に指定されると、技術の輸出や海外企業による持分の買収・合併（M&A）の際に政府の承認を得なければならない。産業部は、中国ダブルスターが錦湖タイヤの持分を取得して論争となった技術流出についても、国家核心技術に化学分野を新設して制御する。産業部の関係者は「化学分野を新設し、他の分野でも10ほどの国家核心技術を追加指定して、中国などへの技術流出を不可能にする」と述べた
政府のこうした措置に関連し、ディスプレー装置業界では輸出の道が閉ざされることを懸念している。業界の関係者は「中国はOLED投資を始めたばかりの段階だ」とし、「装置輸出に一件ずつ承認を得るのは事実上の輸出禁止措置だ」と反発した。