鄭在淑（チョン・ジェスク）文化財庁長/宋恩碩（ソン・ウンソク）記者 「海外にある我が国の文化財に関する法、国内文化財を海外に売買することに関する法を改正できるよう推進中である」。
現在、国内の文化財を外国に販売する行為は違法である。これについて鄭庁長は「国内文化財の海外搬出を厳格に禁止した文化財保護法改正案が上程されている」としつつ、「ただし当該遺物が50年以内のものであり、その数が非常に多く希少性が高くないもの、格の低いものに限って国外に出てオークションでも取引できるようにする法案だ」と説明した。「我々も自信を持って我が国の文化財を見せようとしているのだ」という鄭庁長の言葉には、文化的な自負が濃くにじんでいる。
一方、海外にある我が国の文化財は世界20カ国582カ所、17万点余りと把握されている。ところが最近、海外の博物館が国内展示のための遺物貸与の要請を「拒否」するケースが著しく増えた。現在、国立中央博物館が高麗建国1100周年を記念して企画した特別展「大高麗展」は、それによって少なくない苦労を経験した。外国にある我が国の文化財が展示などの目的で入ってきた際に、差し押さえや没収の措置ができないようにする国内法がないという理由で、フランスや日本などが遺物の貸与を拒否したためだ。これについて鄭庁長は「違法・不当に搬出された国外所在の文化財については積極的な還収を、適法・正当に搬出された文化財については現地活用を通じて我が国の文化の優秀性を広報するのが原則だ」と強調し、「違法搬出の文化財ではないという前提の下で、国民の文化享有権の側面と所蔵機関との相互信頼関係の構築のためにも、差し押さえや没収ができないようにする条項の整備が必要だと考える」と付け加えた。実際、国会では海外所在の我が国の文化財の差し押さえ免除条項の導入に向けた法律改正の努力が続いている。
海外に搬出された我が国の文化財の所在を確認したにもかかわらず、取り戻せないケースも数多い。一例として、6月に日本で所在が確認された百済時代の金銅観音像は1907年に忠清南道扶余で出土したものであり、真品であることを確認したにもかかわらず、所蔵者が150億ウォンというとんでもない高値を提示した。これに関連し鄭庁長は国政監査で「専門家評価会議によると、上限価格42億ウォン以上を払って購入するのは無理だという結論に至った」と明らかにした。昨年の還収予算が20億ウォンだったことを考えれば、42億ウォンでも購入の可能性は薄かった。鄭庁長は「購入だけでなく外交的な還収も重要だが、還収予算が少なすぎて量も少なく質も低い」としつつ、「国外所在文化財財団も様々な方法で動いており、還収予算も増額される予定だが、鍵はやはり寄付やその他様々な方法を模索することだ」と述べた。同庁長は「文化遺産国民信託が会員として1万3000人を確保しているが、これがソウルに集中している。今後、地域の分所に拡張して慶州・全州・公州など地域で活動すれば、文化遺産の保全と民間団体の基金確保に基づく還収も期待できる」とし、「『文化財は国家的なものである』からこそ、国民とともに歩んでいくという相生の計画も可能だ」と語った。